植民地期・済州島の実力養成運動団体とその人員構成

本文・注(1)

はじめに

I 「文化運動」団体の結成とその動向

1. 済州青年修養会の活動

2. 済州青年会の設立

3. 各地の青年会活動

4. 「文化運動」団体と地域有力者たち


論文目次へ  本文・注(2)へ  表1へ  表2へ  補論へ


はじめに

 韓国における植民地期民族解放運動史の研究は、1980年代末から90年代初頭のころのようなブームは過ぎたものの、依然、着実な成果を生み出しているように思われる。研究が蓄積され厚みを増す中で、中央の動向だけでなく、各地方で繰り広げられたさまざまな特色ある運動についても詳細な研究が現れるようになった。その中でも本稿が対象とする済州島は、地道な実証研究をもとに、地域社会における民族解放運動史の体系化に大きな成果を上げてきた地方と言えるだろう。

 済州島の民族解放運動史研究が本格化したのも、やはり1980年代末以降のことである。とりわけ済州島現地での研究は、解放後の1948年に発生した「済州島4・3事件」1)の真相究明運動と不可分の関係にあったと言わざるを得ない。1948年4月3日、統一された自主独立国家の建設を望む済州島民の武装蜂起にはじまるこの事件は、米軍政とこれを引き継いだ李承晩政権の弾圧で数万人に上る犠牲者を出したが、住民虐殺の実態はその後の反共政権のもとで、長く歴史の闇に葬られたままであった。1987年の6月民衆抗争以後、韓国社会の民主化が進む中で、事件の真相究明作業はようやく本格化したが、4・3事件の性格規定と関連して浮かび上がった課題の一つが、解放直後に活発な動きを見せた民衆運動勢力の動向を解明することであった2)。事実上の住民自治機関と言うべき済州島人民委員会などに結集した民衆運動の指導層は、主として植民地期の民族解放運動に身を投じた人々によって構成されており、4・3事件を植民地期以来の民衆運動の延長線上に位置づける展望が示されたのである。4・3事件の真相究明運動に取り組む若手の研究者が、こうした問題意識から植民地期の民族解放運動の動向――なかんずくその中核をなした社会主義者の活動に目を向けるようになったのは、ごく自然な成り行きであったと言えるだろう。

 1990年代半ばより、済州道議会や済州道行政当局も4・3事件の真相調査に乗り出すという新たな局面の中で、解放50周年にあわせ、民族解放運動史の研究やその成果の普及事業は行政の支援を得ることになった。済州道当局のもとで、政府記録保存所所蔵の民族解放運動関連事件の判決文をはじめとする未刊行公文書や、新聞記事などの基礎史料が精力的に発掘、収集され、1996年にはその集大成と言うべき『済州抗日独立運動史』が刊行された3)。こうして済州島民族解放運動の歴史は、反共独裁政権のもとでは正当に評価されることのなかった社会主義者の動向をも視野に収めた形で再構成され、作業は一段落したように思われる。

 1920年代以降、済州島における民族解放運動の主導層が次第に社会主義運動を志向するようになったことは、もはや充分に実証されたと言ってよく、民族解放運動の実態を事実の掘り起こしを通じて明らかにしていった、地元研究者の努力は高く評価されなければならない。ただ一方で、社会主義運動の実態把握に関心を集中させた結果、民族主義者や、日本の統治権力と関係を結んだ地域有力者などの動向が、充分掘り下げられていない側面もないとは言えないようである。解放後の済州島人民委員会は民衆の広範な支持を得た自治機構であったが、その路線は「穏健」で、社会主義者や抗日運動の経験者以外にも、「悪質な親日派」を除外した幅広い人材がこれに参加しており4)、社会主義運動の分析だけではこの時期の民衆運動のダイナミズムを理解することは困難であろう。また最近の杉原達の研究は、植民地期の済州・大阪間航路の開設や済州島民の「内地」への出稼ぎ斡旋などに、日本の海運業者や官憲当局のほか、済州島実業界の有力者が関わっていたことを指摘しているが5)、本稿で明らかにするように、彼らは一方で1920年代初頭の実力養成運動に関係する団体にも参加していたのである。

 「民族自決」を標榜した第1次世界大戦後の国際秩序再編と、1919年の3・1運動の高揚・挫折は、朝鮮民族に独立への希望をもたらすと同時に主体的な運動力量蓄積の必要性を自覚させ、1920年代の初めには民族解放に向けての自己努力を強調する実力養成運動論が台頭することになった。民立大学期成運動や物産奨励運動に代表されるこの時期の実力養成運動は「文化運動」とも呼ばれ、言論・文化・啓蒙活動を通じた教育・経済面での実力養成を目標とする運動であった。朴賛勝によれば、それは新文化建設・実力養成と精神改造・民族改造を理論的支柱とし、資本主義文明の樹立、知・徳・体の涵養による人格修養などをめざす運動であったが6)、その実働部隊としての役割を期待されたのが、1919年末より全国各地に多数設立された青年会であった。青年会は当初、人格修養・風俗改良・農村改良などを目的に、講演会・討論会・夜学講習会・運動会などを開催していたが、社会主義思想の浸透とともにその主流は修養・啓蒙団体としての性格を脱し、階級運動に傾斜することになる7)

 済州島においては、すでに1910年代末より修養団体の啓蒙活動が繰り広げられていたが、1920年代前半には各地域ごとに多数の青年会が結成され、そのほかにも「文化運動」を志向する社会運動団体が組織されていった。そこで本稿では、1920年代前半に組織された済州島の実力養成運動団体がどのような人員によって構成され、また彼らがいかなる活動に従事したのかというところに焦点を当てた分析を試みる。済州島の「文化運動」の中に混在していた社会改革的志向と民族改良主義的志向を、意識的に抽出していくことで、植民地期における済州島社会の実態を総体として復元するための手掛かりを得たいと考えている。さしあたり本稿では、済州島全体の運動をリードし、活動内容も比較的明らかになっている済州面(現・済州市)城内地区の動向を中心に、「文化運動」団体に参加した人々の民族解放運動に対するスタンスの違いが明確になる、1928年ごろまでの状況を追跡することにしたい。

 本稿ではこのころの社会運動を先導した青年会の動きを中心に紹介することになるが、済州島の青年運動については、すでに廉仁鎬8)、朴賛殖9)らが優れた研究を発表しており、とくに朴賛殖の精緻な実証研究は、青年運動の全貌を明らかにするとともに、この時期の社会運動団体に地域有力者が参加していたことや、彼らの企業活動をも視野に収めたものとなっている。本稿ではこれらの先行研究に、史料的に依拠したところが大きいことをあらかじめお断りしたうえで、これらとは違った角度から、「文化運動」に関わった人々の動向を包括的に明らかにすることをめざしたい。

 

I 「文化運動」団体の結成とその動向

1. 済州青年修養会の活動

 済州島の青年運動において、中核的な役割を果たした済州青年会が設立されたのは、1924年6月(日は不明)のことである10)。しかしそれ以前にも済州城内には、いくつかの青年修養団体が活動しており、とくにそのうちの済州青年修養会は、済州青年会の前身と推測される組織である。

 済州青年修養会の創立年月日は史料的に確認できないが、朴賛殖は創立を1918年と見ている11)。彼が根拠としているのは、次のような1926年の新聞記事である。

 済州青年会は1918年に文化発展と会員の修養・親睦を目標に創立され、以来社会事業への貢献が少なくなかったが、昨夏[1925年――引用者]革新総会の結果、宣言綱領を改正すると同時に……青年群衆の教育と訓練、少年の指導等に力を注ぎ、会員は150余名に達する。12)

 この記事が紹介しているのは「済州青年会」であって、「済州青年修養会」ではない。しかし「済州青年会」の創立が先に述べた1924年6月であったことは、当時の新聞報道から確実であり、これを1918年のこととするこの史料の記述は明らかに事実に反している。朴賛殖は、この記事が「済州青年修養会」を「済州青年会」と誤解したものと解釈したようでもあり、また暗黙のうちに、済州青年修養会を済州青年会の前身と見なす立場をとっているようでもある。なお1927年4月24日に開催された済州青年会の定期総会は「創立第十年第一回定期総会」と報道され、また同年8月11日の定期総会も「第十年第二回」となっているところから13)、済州青年会自身は「創立」を1918年とする立場のようである。しかし一方で済州青年修養会は、1918年7月15日に帰郷中の留学生と懇親会を開いており14)、同会が1918年の時点で存在していたことも確実なのである。

 そこで本稿ではさしあたり、1918年に設立された済州青年修養会が、1924年6月に済州青年会に改編されたものと解釈しておきたい。現時点で把握できる済州青年修養会の構成員は、本稿末の表1に掲げた通りであるが、同表は実力養成運動に関与した人物の経歴を総合的に把握するため、1910年代末から1925年までに設立され、主として城内地区を活動の舞台とした社会運動団体の構成員を、判明している限りでまとめたものである。これらの人物の企業活動を整理した表2とあわせて、以後参照いただきたい。

 さて表1に見られる通り、済州青年修養会に参加した人員のうち金汶 煕、洪淳完、洪淳宰、金容河、朴鐘薫は済州島庁の職員であり、金昌彦(裁判所書記)、金有勲(金融組合理事)、洪亨杓(巡査)なども含め、1920年代前半の時期に権力機関に身を置いた者が目を引く構成となっている。また朴鍾薫と金昌彦は禁酒会の幹部をつとめているが、この団体も禁酒を通じた節約と精神修養をめざす「文化運動」の目標に沿った組織であった15)。しかし一方で済州青年修養会には、のちに社会主義者として活動することになる韓相鎬や金澤銖も参加していた16)

 先の引用史料にしたがえば、済州青年修養会は「文化発展と会員の修養・親睦を目標に創立」された組織であり、1920年代に入ってからも、啓蒙・修養活動が事業の中心であった。最も目立つのは、各種講演会の主催ないしは後援であり17)、その他、運動会や帰省した留学生を迎えての蹴球戦・庭球戦の開催など、体育行事にも力を注いでいた18)。1923年7月29日から30日にかけて、済州青年修養会の後援で開催された全済州少年蹴球大会には、後述の民立大学期成会済州地方部や済州労働会の役員、および済州商船株式会社などが寄付をよせており19)、済州青年修養会と地域有力者との密接な関係を推測することができる。

 また済州青年修養会が組織した興学会も、学生350名をかかえる明新学校の経営や20)、帰省者を迎えての講演会開催21)などの事業に取り組んでいた。1920年に設立されたと言われる明新学校には、翌21年6月に支援団体として済州教育期成会が組織され――この団体が興学会とどのような関係にあったのかは不明である――会長には同校校長の金應斗が選任された22)。しかし明新学校は財政難から充分な教育を行うことができず、不満をもった学生たちが1923年10月29日に同盟休校に突入する事態となった23)。経営再建にあたった明新学会も活動が低調で、同年12月に会長の崔元淳(弁護士)が辞任しため、「有志」の陳情を受け、前田善次・済州島司が自ら校長となって寄付金を募集することになった24)。明新学校は翌24年には廃校となり、同校が改編された甲子義塾も結局運営難を打開できず、学生たちは済州公立普通学校に吸収されたという25)

 済州青年修養会の人員構成と、同会が関係をもったとされる明新学校の経営問題から判断すると、この団体は島行政当局と緊密な関係を結びながら、言わば改良主義的な立場から啓蒙活動に従事した組織と性格づけることができるだろう。

 

2. 済州青年会の設立

 しかしこうした済州青年修養会の活動路線に対しては、やがて批判の声が上がることになる。その背景には、当時の朝鮮全体の青年運動の動向があった。

 1920年12月、ソウルでは青年会の全国的な連絡機関として朝鮮青年会連合会が結成されたが、その改良主義的な路線は社会主義思想の影響を受けた青年たちから批判され、早くも翌21年1月には一部が連合会を脱退し、ソウル青年会を結成していた。当時の青年会は実際には地域有力者をはじめとする中高年層の主導下にあったと言われ、階級的視点の深化にともない、次第に青年運動の「革新」を求める動きが拡散していった。1923年3月24日にはソウル青年会が中心となり、社会主義運動への志向を明確にした全朝鮮青年党大会が開催され、朝鮮の青年運動は大きな転機を迎えていた。(社会主義者が主導権を掌握した朝鮮青年総同盟が創立されたのは、済州青年会結成直前の1924年4月21日のことである。)

 1924年6月に設立された済州青年会――本稿は済州青年修養会の改編と見る――は、次のような目的のもとに組織されたものであった。

従来済州には統一的な青年の集会機関がなく、老少入り混じったいわゆる修養会とか、聯(ママ)羅協会[耽羅協会――引用者]とか、短(ママ)風会[矯風会か?――引用者]などの、いくつかの集会が当地社会の中堅たることを宣言していたが、全く活動が薄弱な中で漸次無能力となり、機関自体あるのかないのか弁別しづらい看板があるだけなので、いま朝鮮民衆解放運動の先駆となることを期図する18歳以上40歳以下の青年の統一、団結として……済州青年会創立総会を開き……。26)

 済州青年会が「朝鮮民衆解放運動の先駆となることを期図」27)し、年齢を40歳以下に限定したことは、社会改革への関心を強め、青年運動を文字通り青年中心の運動として再構築しようとしていた当時の青年運動の雰囲気を反映したものと言えるだろう。表1に見られるように、設立時の済州青年会の役員には、朴喬薫、韓相鎬、金昌彦、李漢哲など済州青年修養会の関係者もいたが、むしろ済州青年修養会とは関係をもっていなかった人物が多数を占めている。ただこうした組織刷新にも拘わらず、済州青年会が改良主義的な性格を完全に払拭したわけではなかったようであり、翌1925年には再び組織の「革新」を迫られることになる(後述)。

 ところで済州青年会が取り組んだ初期の活動として目を引くのが、反普天教運動である。20世紀初頭に成立した吽哆教(太乙教ともいう)の流れを汲む普天教は、まだ仙道教と称していた1913〜14年ごろ済州島に伝わり28)、1918年10月にはその影響を受けた左面(現在は西帰浦市の一部)中文里の法井寺の僧侶たちを中心に、約4000名が国権回復を叫んで蜂起する事件が発生した29)。日本側の記録によれば、普天教は「我教に入教する者は生涯衣食住に困難せず、悪疫に罹ることなく、又不治の疾患も全治して健康を保つ。[中略]国権回復の暁は……我教徒のみ高位高官に任用せらる。又我教徒のみは断髪するを要せず……」「朝鮮の○○[光復または独立か?――引用者]は我教によつてのみ達せられる、達成の際は教徒は皆それぞれ誠米金納付の額に応じて必ず優遇せらる」などと述べて入教を勧誘したと言われ30)、先の法井寺の抗日蜂起事件も、こうした国権回復の主張に呼応して展開されたものと考えられる。

 しかし1922年に普天教と改称した後、同教が組織した時局大同団の活動に対して「一般社会は之を親日運動と目して非難攻撃」する状況となった31)。1924年の後半ごろより全国的な高揚を見せた反普天教運動は、「迷信的」宗教を標的とする反宗教運動の一環として、キリスト教排斥運動とも連動つつ展開されていた32)

 済州島はとくに普天教の勢力が優勢な地域で、1922年の新聞記事は同島の普天教徒を2万余名と伝え33)、25年には朝鮮全体の普天教徒の4分の1を済州島が占めていると報道されていた34)。1924年には張容堅や文昌來らが幹部として活動するようになったという記録があるが35)、両名は表1に示したように、このころ実力養成運動に参加していた人物であった。とくに文昌來は、3・1運動後、上海に設立された大韓民国臨時政府を支援するための募金活動に携わって逮捕され36)、新右面長の職を解かれた経歴をもっており、先の法井寺の抗日運動とあわせて考えると、済州島の普天教組織は単純に「親日」団体と決めつけられない性格をもっていたように思われる。

 だが済州青年会は1925年2月ごろ、東亜日報、朝鮮日報、時代日報の3新聞社の済州支局とともに普天教声討会を組織し、その決議事項で「普天教を朝鮮社会の害毒物であり朝鮮民衆を欺瞞する機関と認定す」と激しく糾弾して、反普天教運動の先頭に立つことになった37)。同年2月22日には、済州普天教声討会連盟創立総会が開催され、済州普天教声討会のほか、咸徳革新会、禾北青年会、道頭青年会、摹瑟浦青年会、金寧青年会、新村新進会が参加している38)。一方で普天教を危険視した済州島当局でも「警察官署及び面と協力し、且つ民風振興会並に儒生団を督してその弊害除去に努め」たという39)

 こうして1926年の秋には、普天教は「済州青年会の奮起で該罪悪を民衆の眼前に暴露させることに全島が呼応し、その撲滅に努力した結果、いまは有耶無耶となりその名目があるだけだ」と伝えられる状況に追い込まれたのである40)

 済州青年会を中心とする反普天教運動については、当時の普天教勢力に混在していた親日的傾向と独立への志向をどう見るのか、また結果的にではあれ、官憲側の普天教弾圧政策と連動した側面があったことをどのように考えるのかなど、重要な論点をはらんでいる。評価を下すにはあまりに資料不足であり、軽々しく議論できる問題ではないが、ただ最大公約数的に言えば、反普天教運動が「文化運動」的な風俗改良への志向から展開されたことは疑いのないところであろう。済州青年会は、確かに済州青年修養会を批判的に改編して設立された組織であったが、これがただちに実力養成運動と袂を分かつものでもなかったのである。

 

3. 各地の青年会活動

 1920年代前半には、済州城内地区だけでなく、済州島各地で多数の青年会が結成されており、当初その大部分は「文化運動」的な活動目標を掲げていた。代表的な青年会の活動を、いくつか紹介しておきたい。

 大静面日果里の日新青年会は、1923年4月に設立された。この団体の創立を伝える同年5月11日付の新聞報道によれば、会員はすでに120余人に達しているという。日新青年会では、会員間の親睦、消費節約および産業発展(禁酒、断煙、土産奨励)、教育奨励、風俗改良の4項目を実行目標に掲げている41)。典型的な「文化運動」団体の例と言えるだろう。

 なかでも教育・啓蒙事業は、各青年会が最も力を注いだ活動であった。新右面涯月里の涯月青年会は、1923年7月10日、読書倶楽部を組織し、各種書籍・新聞・雑誌などを購入して一般に公開することにした42)。1924年の初めに設立された済州面の老衡里青年会は、「新教育」の機関として義成学塾を創立したが(生徒50余名)、校舎その他は老衡里区長が捻出することになっていた43)。また1925年6月27日に創立された済州面の禾北青年会は、地域有力者や婦人会から寄付を受け――寄付者の中には「藤井勇」という日本人の名も見える――その目的を「教育奨励、産業発展、風紀矯正、衛生普及などの文化発展を主とする」としている44)

 こうした状況から見て、済州島においても青年会の活動は、地域有力者の財政支援を受けつつ地域社会の「文明化」をはかるという、「文化運動」的な性格からはじまったケースが多いと推測される。

 このような中で目を引くのが、1921年5月1日、東京に留学していた高權三45)を中心に創立された城山青年会(旌義面城山里)である46)。城山青年会は同年11月30日の第2回定期総会で「消費組合設立の件」のほか「労働夜学開設の件」を決議するなど早くから無産階級を視野においた活動をめざしていた47)。先述の社会主義者が主導する朝鮮青年総同盟創立(1924年4月21日)の際に、済州島から唯一参加を認められた青年会でもある48)。このほか朝天青年修養会も、1923年10月10日より労働夜学会を開設しており49)、階級的視点の必要性は着実に済州島各地に浸透していったものと思われる。

 またこのころには済州島でも婦人会や女子青年会が設立されはじめたが、その主流はやはり啓蒙・修養活動を目的とするものであった50)。しかし1925年12月26日に創立総会を開いた済州女子青年会は「一、われらはわれらの解放運動に力を注ごう/一、われらは第一綱領の実現に必要な知識を吸収しよう」という綱領を採択しており51)、女性解放を旗幟に掲げた団体も済州島に出現していたのである。

 

4. 「文化運動」団体と地域有力者たち

 青年会のほかにも1920年代前半の済州島では、「文化運動」の動向を反映した組織づくりが見られた。その一つが民立大学期成運動への参加であり、時期的には済州青年会設立(1924年6月)以前に遡るが、1923年6月12日、民立大学設立期成会済州地方部創立総会が開催され、表1のような役員構成となった52)。このうち執行委員に選任された洪鍾時、金道鉉、任昌鉉、金奉奎、康應世、金秉柱、金平琰 、康共七、金斗植、高承昊はいずれも現職の面長であり、当時の済州島13面のうち、実に10名の面長が名を連ねていたことになる。その他、執行委員の中にはのちに漁業組合・金融組合の理事や監事をつとめた人物も数名おり、済州青年修養会会員で済州島庁の職員である洪淳宰が総会の臨時議長をつとめている。実業界からも官吏出身の金根蓍が執行委員に、崔允淳、朴宗實が会金保管員に選任された(彼らの企業活動については後述)。総じてこの組織は、済州青年修養会と同様に、植民地権力と関係をもつ地域有力者により運営されたと言えようが、しかしその中には前出の文昌來(監査委員)のような闘争経歴をもつ民族主義者のほか、やはり前出の金澤銖(執行委員。済州青年修養会会員)や宋鍾鉉(総会臨時書記・監査委員。明新学校教員)など、のちに済州島の社会主義運動の指導者となる人物も含まれていた。

 民立大学設立期成会済州地方部は、その後これと言った活動を行っていないようだが、ただ当時の済州島社会の特権層に属する人々が「文化運動」の代表的存在である民立大学期成運動に、多数参加の意志を表明していたことは注目に値しよう。済州島の実力養成運動においては、とりわけ地域有力者の果たした役割が大きかったことを推測させる材料と言える。

 また1923年12月6日には「労働者の知識・技能の進歩改善」を目的に、済州労働会が設立され、その事業には、教育施設、職業紹介、衛生施設、患難救済、貯蓄奨励、会員間の争議仲裁、一般労働に関する調査研究、会報または雑誌の発刊などが掲げられている53)。役員のほとんどはすでに言及した人物で、会長は官吏出身の実業家である金根蓍、副会長は検事・判事を経て弁護士となり、前出の明新学会会長もつとめた崔元淳であった。この二人は植民地期の済州島社会を代表する有力者と言うべき人物である(表1・表2参照)。また商人の中間搾取に苦しむ海女――済州島では潜嫂(チャムス)と呼ぶ――を救済するため済州島海女漁業組合の設立に尽力した金泰鎬54)や、のちに社会主義者となる前出の金澤銖などが理事に就任し、現職面長の康共七、金斗植らが監査をつとめていた。

 済州労働会の役員は、他の「文化運動」団体の構成員とかなり重複しており、やはり地域有力者を中心とした、労働者の啓蒙・共済、争議調停などを活動内容とする改良主義的な労働団体と性格づけることができそうである55)

 ところで済州労働会会長の金根蓍がこのように労働問題に関心を寄せたのは、当時彼が植民地期の済州島における最も重要な企業の一つである、済州商船株式会社の経営に取り組んでいたことと関連があるものと推測される。1875年生まれで忠清南道の私立玉成学校を卒業した金根蓍は、1910年代は済州島の行政官庁に勤務しており、1920年には済州島海女漁業組合の理事に転じて、同組合を「発展に至らしめ」たと評されている56)。彼は行政当局との密接な関係をもとに、済州島経済界の実力者にのし上がることになるのだが、その企業活動は事実上この済州商船の経営からスタートしたと考えられるのである。

 1922年8月10日に資本金15万円で設立された済州商船株式会社は、当初「釜山、麗水、巨文島と済州沿岸各港との航海を経営し、業務の発展に従い、済州・木浦間の航海をも経営す」ることを目的とし、金根蓍のほか、崔允淳、高碩鍾、金泰鎬、金應斗、朴宗實、金厚植、黄舜河、金桂潤、梁斗錫の10名が取締役をつとめていた57)。創立時の株主は275名で58)、大阪で借り入れた200余トンの汽船をもって正式発足以前の22年7月15日より済州・釜山間の荷客運搬を開始しており59)、同年末には「汽船2隻を買い、釜山往来に従事するが、成績がきわめてよい」60)と伝えられる状況であった。済州海女漁業組合の理事であった金根蓍は、潜嫂(チャムス)(海女)たちが当時、釜山地方に多数出稼ぎしていた状況に目をつけ、済州・釜山間の汽船運航に乗り出したのではないかとも考えられる。

 ところが済州商船株式会社は、ほどなく済州・大阪間航路に就航した大阪の尼崎汽船部と業務提携する方向へと経営方針を転換していった。1923年1月31日、済州商船は会社の目的を「大阪、下関及朝鮮各沿岸航路、近海航路の船舶営業を主とし、その他附帯事業として金銭の貸付をも経営する」と変更し、金根蓍が代表取締役に就任するとともに、金應斗、高碩鍾が取締役を退任した61)。一方で翌24年7月29日には、日本人の村井彬を支配人として迎え62)、村井が取締役に就任する25年8月1日までに、朝鮮人の取締役は次々と会社を退いていった63)。会社の経営陣は、代表取締役・金根蓍、取締役・崔允淳、朴宗實、金厚植、村井彬という顔ぶれとなり64)、金根蓍を中心に、やはり済州島実業界の有力者であった崔允淳、朴宗實と、支配人として経営実務にあたった日本人の村井彬が、実質的に会社を運営していく構成となった。尼崎汽船部と提携後の済州商船は、事実上尼崎汽船部の下請けのような業務を行っていたと思われ65)、設立当初は独自に運航していた済州・釜山間航路も尼崎汽船部の済州・大阪間航路に吸収される形になった。朝鮮人取締役が退社したのも、こうした日本人企業との提携方針への反発が原因であったと推測できる。

 また金根蓍は日本人・山口源蔵とともに、1924年10月13日に設立された済州棉業株式会社の代表取締役にも就任した。陸地棉の栽培は済州島当局がとくに力を注いだ事業であり、済州棉業株式会社はこの「棉花の売買並加工及之に関する業務」を目的に設立された会社である。この会社の取締役にも朴宗實と崔允淳のほか、日本人の佐藤重治、本多正(以上2名は木浦在住)、石井栄太郎が名を連ねており、金根蓍、朴宗實、崔允淳が日本人との提携のもとに企業経営を行うスタイルが、この会社でもとられることになった66)

 その他、朴宗實と崔允淳は、前出の弁護士・崔元淳や日本人・萩原駒蔵67)らとともに、大邱在住の小倉武之助を代表取締役とする済州電気株式会社(1925年3月17日設立。資本金10万円)の取締役にもなっている68)。また崔允淳と萩原は共同で、1925年6月26日に設立された済州通運株式会社の代表取締役をつとめていた(朴宗實も取締役の一人)69)

 このように1920年代の半ばころまでに、済州島では「文化運動」に参加していた有力者たちが、日本人実業家と手を組みながら企業活動に従事する構造が形作られることになったのである。


 

1)「済州島4・3事件」に関する最も詳細かつ信頼のおける著述として、「済民日報」四・三取材班編(文京洙、金重明ほか訳)『済州島四・三事件』第1〜4巻、新幹社、1994〜98年、を挙げておきたい。また文京洙「済州島四・三事件」『差別とたたかう文化』第8号、1998年8月、は4・3事件の背景、経緯、評価の変遷などをコンパクトにまとめている。その他の主要な日本語文献は、「済州島四・三事件を知るための文献案内」(国際シンポジウム「東アジアの冷戦と国家テロリズム」日本事務局『東アジアの冷戦と済州島四・三事件』同事務局、1998年)を参照のこと。

2)4・3事件真相究明運動の歴史と現状については、前掲『東アジアの冷戦と済州島四・三事件』所収の、拙稿「序にかえて――済州島四・三事件と私たち――」、姜太權「四・三真相究明運動の展望と課題」を参照。なお解放後の済州島の状況と4・3事件との関連についての私の見解は、1998年4月18日、山口市で行った講演の記録「済州島4・3事件と韓国現代史」(http://www.sv.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~ai369/kouen.html)をご覧いただきたい。

3)済州道誌編纂委員会『済州抗日独立運動史』済州道、1996年。全1200頁からなるこの本は、巻頭から3分の1ほどが研究論文であり、残りは史料集という構成をとっている。また普及事業として1997年、朝天面朝天里に済州抗日記念館がオープンした。

4)前掲『済州島四・三事件』第1巻、pp.55〜70。

5)杉原達『越境する民――近代大阪の朝鮮人史研究――』新幹社、1998年、p.93、116。本稿との関連では、とくに同書の第II章「済州島から猪飼野へ」、第III章「「君が代丸」考」を参照。

6)朴賛勝『韓国近代政治思想史研究――民族主義右派の実力養成運動論』ソウル、歴史批評社、1992。本書の内容については、拙稿「書評 朴賛勝著『韓国近代政治思想史研究――民族主義右派の実力養成運動論』」『朝鮮民族運動史研究』第9号、1993年9月、を参照のこと。

7)青年会の活動をはじめとする青年運動についての研究史と最近の研究成果は、韓国歴史研究会近現代青年運動史研究班『韓国近現代青年運動史』ソウル、プルピッ、1995、を参照のこと。

8)廉仁鎬「日帝下済州島の社会主義運動の方向転換と‘済州島ヤチェイカ事件’」『韓国史研究』70、1990.9。

9)朴賛殖「日帝下済州地域の青年運動」『済州島史研究』4、1995.12(以下、論文(1)と称す)。朴賛殖「社会運動」前掲『済州抗日独立運動史』所収(以下、論文(2)と称す)。

10)『東亜日報』1924年7月9日。

11)朴賛殖、前掲論文(1)、p.83。同、前掲論文(2)、p.207。

12)『東亜日報』1926年10月28日。

13)同前、1927年4月28日、8月19日。同じく27年7月11日に開催された執行委員会も「第十年第四回」となっている(『東亜日報』1927年7月11日)。

14)『毎日申報』1918年7月22日。

15)「はや一百四十同盟」『開闢』第33号、1923年3月。

16)梁永厚氏より、済州青年修養会は済州公立農業学校の出身者による同窓会的な組織ではなかったかとのご教示をいただいたが、この点は確認できなかった。

17)1920年4月21日、禁酒会と共同でアメリカ人宣教師の講演会を開催(『東亜日報』1920年5月3日)、21年8月17日、済州島に到着した朝鮮女子教育会の巡回講演団を歓迎(『東亜日報』1921年8月27日)、22年12月23日、東亜日報社・在外同胞慰問会の巡回講演(張徳秀「社会発展の根本要因」)を後援(『東亜日報』1922年12月29日)、などの活動が見られる。

18)『東亜日報』1920年5月9日、1921年8月21日。

19)同前、1923年8月8日。表1に掲げた人物のうち、氏名を確認できる寄付者は以下の通りである(括弧内は表1の整理番号)。崔元淳(29)、宋銓N(64)、金根蓍(30)、゙秉采(70)、洪淳容(72)、朴宗實(67)、文昌來(31)、金奉奎(45)。

20)同前、1922年12月29日。

21)1921年8月12日に開催されたこの講演会では、高順欽が「われらの前途」、李奭珩が「私が見た済州島」という演題で講演した(『東亜日報』1921年8月21日)。高順欽は、ソウルで労働共済会の結成(1922年)に参加した後、渡日してアナーキストとして活動1928年12月には大阪で企業同盟汽船部を組織し、済州・大阪間の汽船運航に乗り出した。金粲洽「愛国志士竹岩高順欽の生涯」『教育済州』57〜69、1986.1〜1990.9、廉仁鎬「日帝下済州島で展開されたアナーキズム運動」歴史問題研究所『韓国近現代地域運動史II 湖南篇』ソウル、驪江出版社、1993、参照。>

22)『済州道誌』上巻、済州道、1982年、p.401。なお1993年版の『済州道誌』によれば、明新学校は「文盲退治」のため済州城内に設置されていた明新夜学所と女修園所を母胎に、1922年に設立されたという(『済州道誌』第1巻、済州道、1993年、p.1166)。両文献で設立年が食い違っているが、本稿では1982年版『済州道誌』の記述にしたがった。

23)『東亜日報』1923年11月18日。

24)同前、1923年12月12日。

25)前掲『済州道誌』上巻、p.401。

26)『東亜日報』1924年7月9日。

27)この文言は、朝鮮青年総同盟の綱領第2項とほぼ一致している。

28)『未開の宝庫 済州島』全羅南道済州島庁、1924年(復刻版、済州道、1997年)、p.54。金斗奉『済州島実記』済州島実蹟研究社、1932年、p.13。

29)済州島では近年、この事件を植民地期最初の集団的な抗日運動として再評価する動きが見られる。權仁赫「宗教界の抗日運動」前掲『済州抗日独立運動史』所収、参照。

30)村山智順『朝鮮の類似宗教』朝鮮総督府、1935年、p.777。

31)同前、p.313。

32)李ジュンシク「日帝侵略期基督教知識人の対外認識と反基督教運動」『歴史と現実』10、1993.12、p.29。

33)『東亜日報』1922年12月29日。善生永助も1920年代初頭ごろの信徒数を「大約二万と称せられて居た」と伝えている(『生活状態調査(其二)済州島』朝鮮総督府、1929年、p.154)。3〜4万名という記録もある(金斗奉、前掲書、p.13)。

34)同前、1925年3月2日附録。

35)前掲『未開の宝庫 済州島』p.54。

36)1919年11月12日、大邱覆審法院の判決文(韓国・政府記録保存所所蔵)。朝鮮語訳は、前掲『済州抗日独立運動史』pp.433〜437、所収。

37)『朝鮮日報』1925年2月10日。済州島では「断髪奨励運動に反対せむとする傾があるところから、青年階級より時代錯誤の邪教で、有害無益なものと間接或は直接に排斥攻撃された」と、反普天教運動の理由を説明する日本側の記録もある(村山、前掲書、p.850)。

38)『東亜日報』1925年3月2日附録。

39)善生、前掲書、p.154。

40)『東亜日報』1926年10月28日。

41)同前、1923年5月11日。

42)同前、1923年8月1日。

43)同前、1924年2月2日。

44)同前、1925年7月7日。

45)高權三は1927年、早稲田大学専門部政治経済科を卒業(早稲田大学朝鮮留学生同窓会『一九三九年度会則及会員名簿』同会発行、1939年〔復刻版は、白東沢編『韓国留学生運動史――早稲田大学ウリ同窓会70年史――』早稲田大学ウリ同窓会、1976年、に所収〕p.6)、同大学研究室在籍中に『近代朝鮮政治史』(鋼鉄書院、1930年。日本語)、『朝鮮政治史綱』(永田書店、1933年。日本語)を著し、解放後は大阪・猪飼野に居住して『朝鮮政治史』(朝鮮新報社、1947年。朝鮮語)という著作を残したが、詳細な経歴は調査できなかった。

46)『東亜日報』1921年5月12日。

47)同前、1921年12月23日。

48)『朝鮮日報』1924年4月21日。

49)同前、1923年10月10日。

50)朝天婦人会、咸徳女子青年会、月汀女進会などが確認される(『東亜日報』1924年3月23日、1925年3月25日、10月19日)。

51)『時代日報』1926年1月3日。

52)『東亜日報』1923年6月18日。

53)『朝鮮日報』1923年12月12日。『東亜日報』1923年12月17日。

54)金泰鎬と済州島海女漁業組合の設立経緯については、拙稿「一九三二年済州島海女のたたかい」『朝鮮民族運動史研究』第6号、1989年12月、pp.95〜100、を参照。

55)済州労働会設立の直前、1923年11月8日に新左面朝天里では朝天労働団が設立されたが(『朝鮮日報』1923年11月13日。『東亜日報』同年11月18日)、団長・金時殷、書記・金N培は1919年の朝天万歳運動を主導した民族主義者であった。

56)「朝鮮功労者名鑑」(阿部薫編『朝鮮功労者名鑑』民衆時論社、1935年)p.178。

57)『朝鮮総督府官報』(以下『官報』と略す)1922年9月12日。

58)『東亜日報』1929年1月15日。

59)同前、1922年7月13日、8月6日。

60)同前、1922年12月29日。

61)『官報』1923年3月16日。

62)同前、1924年8月26日。

63)同前、1924年8月26日、1925年10月3日。

64)金厚植は1928年5月17日に死去し、代わって監査役に退いていた金桂潤が同年8月10日に取締役に復帰している(『官報』1928年9月12日、10月16日)。

65)尼崎汽船部の運航する君が代丸に乗客を運ぶ、従船の運航などを担当したようである(『朝鮮日報』1929年2月28日)。また時期がかなり下るが、1932年の新聞記事に、済州商船は尼崎汽船部から従来2割7歩の利益を配当されていたのが、1931年秋より1割5歩に引き下げられたという記述が見られる(『毎日申報』1932年1月26日)。このように済州商船は尼崎汽船部から利益配当を受け、済州島内での諸業務を代行していたものと思われる。

66)『官報』1924年11月19日。

67)萩原駒蔵は1886年神戸市生まれで、1910年朝鮮に渡り「官場に生活し」た(前掲「朝鮮功労者名鑑」p.524)。1918年から24年まで判任官見習、書記、属として済州島庁に勤務している(『朝鮮総督府及所属官署職員録』各年版)。金根蓍らと結んでさまざまな会社の取締役になるとともに、済州邑会議員、済州島実業協会長などにも就任し、「済州島に於ける第一人者」と言われた(前掲「朝鮮功労者名鑑」p.524)。

68)『官報』1925年5月12日。

69)同前、1925年9月4日。


本文・注(2)へ  表1へ  表2へ  補論へ

論文目次へもどる

まい・びぶりおぐらふぃへもどる

トップページへもどる