15年戦争期の大陸兵站基地化政策

(1)15年戦争

　中国侵略→兵站基地化

┌物質的：軍需工業の発展、資源開発（鉱産、電力）
└精神的：皇国臣民化による「内鮮一体」

　朝鮮を物質的・人的に戦時動員

(2)前期（1931～37）＝準備期　　宇垣一成総督（1931.6～36.8）

a)農村振興運動（1932～36）

　世界恐慌による朝鮮農村経済の破綻→「自力更生」

　各行政単位（府郡・邑面）に「農村振興委員会」設置。邑面単位で30～40戸の集団部落を1つずつ選定（更正指導部落）→自給自足
　警察・教員・金融組合まで参加（権力機構結集）＝末端権力機構が直接個々の農家・人民を掌握
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　多角経営・副業の奨励、出費節約（家計簿点検など）、負債整理のため金融組合利用→1戸ずつ指導

　指導には実業教育を受けた青年をあて、更正指導部落の青年を農業訓練所や講習所で教育し、統治権力の末端の農村指導者に育成　

　地主の搾取（高額小作料）には手を触れず精神改造＝「皇国臣民」化を強調（農民の「自覚」が第一という立場）

＊朝鮮民衆の労働力を最大限に動員＝搾取の一層強化
＊農村経済の救済には無意味、民衆を画一的に組織する道を開く

　その他、自作農創設（1932～）、朝鮮農地令（1934）などで農民の懐柔をはかる

b)工業化の準備

　背景
・農村過剰人口の吸収：農民層没落→小作争議の尖鋭化（植民地支配体制の動揺を抑制）
・大陸侵略の進展：兵站基地として軍需工業化の必要性

　日本資本の誘致←日本本土では統制経済により自由な経済活動制約

　電力産業＝工業発展の基礎条件づくり
　日窒、鴨緑江水系に人造湖・ダム建設（赴戦江発電所、1929～）

(3)後期（1937～45）＝展開期　　南次郎総督（1936.8～42.5）

a)北部の重化学工業化

　軍需工業の拡充←統制経済採用（1937）、資金の重点配分
　地下資源と電力を結合＝鉄鋼、軽金属（アルミニウム・マグネシウム）、石油部門中心

＊熟練工養成、中小企業下請化、新興財閥が主導的役割

b)皇民化政策＝「内鮮一体」→戦時動員のための精神的基盤

　神社参拝＝各地に神社建設、宮城遙拝、「愛国日」（1937～）

　「皇国臣民の誓詞」（1937）

　初等教育で「朝鮮語」科目の随意化（1938）←第3次朝鮮教育令

　「創氏改名」（1939）：朝鮮民事令改定→朝鮮に「家」制度導入

　国民精神総動員朝鮮連盟（1938）→国民総力朝鮮連盟（1940）
　10戸単位の愛国班構成（最底辺の皇民化）

c)戦時動員体制の構築＝兵力・労働力・性的慰安

　志願兵制（1938）→徴兵制（1944）、学徒出陣（1943）

　強制連行：募集（1939）→官斡旋（1943）→徴用（1944）
　鉱山や軍事施設の建設現場、敗戦時200万名こえる

　「慰安婦」10～20万人?←南京大虐殺が契機。性病予防、士気の高揚、強姦防止など目的

d)「親日派」の戦争協力

　職業的「親日派」＝自らの利益、立身出世・私利私欲のため
　「併合」前後より存在。李完用、一進会、警察・軍隊・官僚

　民族改良主義者からの転向
　「内鮮一体」のスローガンに幻惑→日本人になりきることで「差別からの脱出」展望。倒錯・屈折した民族意識＝人間性そのものの破壊

　知識人：金性洙、尹致昊、崔麟、張徳秀、金活蘭、李光洙、崔南善→徴兵制支持、参政権運動
　買弁資本家：金洙（京城紡績、満州国名誉領事、総督府中枢院参議）、朴興植（和信百貨店）、閔大植（東一銀行）