講義ノートの注

各ページの末尾においていた注をまとめました。少しずつ補充、整理し、最終的には歴史用語集のような形にできればと考えています。

[ 近代史ノートの注 | 現代史ノートの注 ]


近代史ノートの注

永宗島:将来、新空港建設予定。 現・仁川広域市に含まれる

日本側外交担当者:交渉責任者は森山茂理事官

高宗の即位:25代国王・哲宗(継嗣なし)の死去による。即位時、高宗は12歳

書院:朱子学の先賢をまつり地方士族の子弟教育、経書収集、文集出版→両班儒生の朋党化(安東金氏+地方反政府勢力)、政争の原因

景福宮:李成桂建立、豊臣秀吉侵略時に焼失し、大院君が再建。植民地期に一部破壊して朝鮮総督府庁舎建設。1995年より、旧朝鮮総督府庁舎を取り壊し、再建中

キリスト教世界への認識:「夷狄」以下「禽獣」(とり・けもの)という考え

ゼネラル=シャーマン号事件:米武装商船(大砲2門設置)ゼネラル=シャーマン号が、交易を求め、大同江侵入。平壌をめざし遡行、退去要求無視、発砲・人民殺傷、略奪と暴行、船舶拉致・監禁。平安監司・朴珪寿ら焼き討ち→乗組員20余名、全員死亡

丙寅洋擾:丙寅教獄=天主教弾圧(1866.10。外国人宣教師10名処刑)への報復を口実にフランス軍艦7隻1500名が来航、宣教師殺害に対する賠償、責任者処罰、通商条約締結など要求→江華府占領(40日間)、宝物・史庫図書など略奪→大院君は要求拒絶、義兵の活躍で撃退

辛未洋擾ゼネラル=シャーマン号事件への謝罪と通商を要求するアメリカ軍艦5隻を江華島で撃退

日本の開国要求:対馬・宗氏を介し王政復古の通告(1868.12)→釜山・倭学訓導安東o、書契(外交文書)受け取り拒否(日本の書契に「皇」「勅」使用=旧来の交隣関係否定・近代的関係に改編。自らを朝鮮より上位に位置づける意図)
――日本の朝鮮隷属化の野心を警戒、開国して「洋夷」と一体化したとの認識

崔益鉉(1833〜1906):丙寅洋擾当時、断固たる主戦斥和を主張した李恒老の高弟。大院君、戸曹参判登用→辞退。1906年、義兵を起こして敗れ、日本に囚われて対馬で死去

台湾出兵:1871年、台湾に漂着した宮古島住民54名が、台湾先住民族に牡丹社で殺害。明治政府は1874年、台湾に出兵して原住民族を攻撃して清にその正当性を認めさせ、清が琉球を日本領土と認めた根拠とする→琉球処分完成(1789)

対日政策の再検討:清国から、台湾に続き日本が朝鮮への出兵を準備しているとの情報→武力衝突回避の方針へ

協定関税制への移行:朝米修好通商条約(1882.5)による西洋への門戸開放にともなう

日本貨幣の朝鮮上陸:朝鮮貨幣が信用を失えば、朝鮮人は日本貨幣の獲得へ→朝鮮の貨幣制度を日本貨幣が浸食、日本の経済圏拡大

列強との条約締結:朝米修好通商条約(1882.5)、朝清商民水陸貿易章程(1882.9)、朝英・朝独修好通商条約(1883.11)、朝伊修好通商条約(1884.6)、朝露修好通商条約(1884.7)、朝仏修好通商条約(1886.6)

旧式軍隊:武衛営・壮禦営。1881、旧来の五営を改組

壬午軍乱後の諸条約
〔1〕済物浦条約(1882.8.30)←反日的な大院君の拉致で障害除去。馬建忠の調停
 軍乱首謀者の逮捕・処罰、日本人被害者への補償金・日本への賠償金支払い、日本軍のソウル駐屯
〔2〕日朝修好条規続約
 日本人商人の活動範囲拡大(開港場より50里以内、2年後に100里以内)、楊花津開市(実際には龍山)
〔3〕朝清商民水陸貿易章程(1882.9)=清の宗主権明文化
〔4〕朝英修好通商条約(1883.11)
 不平等条約体制の完成(清・日・西洋列強は朝鮮に対する政治的・経済的侵略を相互保証。日・米・清と結んだ条約の総括、以後の通商条約のモデル)
 協定関税制、居留地外10里以内での土地・家屋購入許容、内地通商権、最恵国待遇

改良(穏健)開化派:金允植・魚允中は、壬午軍乱で清の出兵要請。日本軍の一方的出兵阻止、鎖国攘夷への逆行を憂慮

甲申政変後の条約
〔1〕漢城条約(1885.1。井上馨・金弘集)
 政変に対する日本公使の介入責任回避。公使館焼失、居留民被害のみ討議
 朝鮮政府の謝罪、死亡者・負傷者への補償金(10万円)支払い、日本公使館再建に土地・建物交付(修繕増築費2万円)、公使館に護衛兵若干名
〔2〕天津条約(1885.4。伊藤博文・李鴻章)
 日清ともに4カ月以内に朝鮮から撤兵(日:済物浦条約で駐兵権、清:呉長慶・袁世凱指揮下に3000名駐屯)、出兵するときは相互に通告(互いの派兵権は認めあう)→1894まで朝鮮駐留の外国軍はなくなる

掛書事件:各国公使館に「斥倭洋」のビラ

按覈使:地方で事件が発生したとき調査のために任命される臨時職

甲午改革の時期区分
 第1期(1894.7.27〜12.16) 開化派(穏健・少壮)中心の反閔氏派連立政権
 第2期(1894.12.17〜95.8.23) 開化派が実権完全掌握。日本の戦勝で内政干渉強化(政府各所に日本人顧問登用→三国干渉後、反日・反開化派勢力のロシア接近
 第3期(1895.8.24〜96.2.11) 開化派政権に貞洞派(親露・親米)参画

閔妃殺害事件:三浦梧楼公使(1895.9就任)が、日本守備隊員・大陸浪人・公使館警察・居留民らに王宮襲撃、閔妃殺害指示(宮内府顧問・岡本柳之助指揮)→内外世論の非難で日本の勢力後退決定的。三浦らは召還・拘置、しかし無罪で釈放

独立協会運動の時期区分
 第1期(1896.7〜97.8) 独立門建設の推進
 第2期(1897.8〜98.1) 啓蒙運動の展開→公開討論会
 第3期(1898.2〜98.9) 政治運動への発展→救国宣言上疏、万民共同会、議会設立上疏
 第4期(1898.10〜98.12) 大衆運動の高揚→官民共同会

独立門:迎恩門を解体、直接には清からの「独立」をアピール
 定礎式(96.11.21)→完成(97.11)。独立館も改修(97.5.23)←慕華館

「自修」の危機:「旧法は廃止して行われず新法は定めても行われず」

ロシア人軍事顧問・財政顧問:軍事顧問は96.10、財政顧問は97.10任用。解任の一方で徐載弼を国外追放(98.5.14)、李完用(会長、元外相)ら貞洞派官僚除名(7.17。外国への利権譲渡に関与)

官民共同会:数千名参加、朴定陽・閔泳煥ら政府高官も参席。中枢院改造案の実践を含む献議6条採択(政府要人も賛成署名、国王無修正で裁可)

中枢院改造:議官50名中、半数を独立協会を選出。上院としての機能、本格的な議会政治への過渡的形態

協会解散命令:匿名書捏造事件(独立協会は君主制廃止をめざすとする文書を保守派が捏造)が原因、保守派内閣成立(11.5)、李商在ら幹部17名逮捕→万民共同会の抗議→皇国協会と市街戦

東清鉄道南満州支線:日露戦争後、長春以南を日本が獲得→満鉄

義和団:拳法修練、白蓮教の流れ、排外主義=「扶清滅洋」。1900年、20万北京入城

日露開戦:旅順港攻撃(1905.2.8〜9)、仁川沖海戦(2.9)→宣戦布告(2.10)

スチーブンス:1908年3月23日、オークランドで田明雲、張仁煥により射殺

第2次日韓協約の「不法性」と戦後処理
 日韓基本条約(1965.6.22)第2条「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定はもはや無効であることが確認される」
┌日本:かつては有効=合法→借款は独立祝賀金
└韓国:締結時点より無効=非合法(1945年までの植民地統治は全期間不法占領状態)→借款は植民地支配に対する賠償(しかし屈辱外交として条約反対闘争展開)
 現在に至るまで日本政府は植民地支配の問題は日韓条約で解決済みの立場
=「独立祝賀金」を支払ったことはあるが「賠償金」を支払ったことはない。謝罪の言葉はあっても相手に誠意が伝わる形式はとられていない

近代貨幣制度樹立のための努力とその挫折
 新式貨幣発行章程(1894)=銀本位制めざす
 貨幣条例(1901.2):金本位制=円銀通用全面禁止(←1897年、日本、金本位制に移行)
    ↓
 しかし準備高不足から白銅貨(補助貨幣。銅とニッケルの合金)の鋳造に終始(1892〜1904:発行高の88%)、日本人の密造(1902、流通高の43%は私鋳、偽造)→白銅貨インフレ(1902年春には価値半額に)
 一方、慶尚・全羅・咸鏡道では葉銭(常平通宝)流通
日本貨幣の浸透:第一銀行券発行(1902.5←円銀)=正貨(日銀)兌換券
 朝鮮政府の許可なし=強制通用力なし(日本で法的に承認されれば朝鮮側の許可は関係なし。きわめて侵略的な発想)
※強制通用力:通貨が金との兌換によってではなく法律によって支払いの手段として通用しうる力
 中央銀行条例・兌換金券条例(1903.3):銀行券発行計画。借款導入失敗で挫折

第一銀行:1884年より海関税(輸入税)取扱、振込手数料で膨大な利益。1903年現在、朝鮮に7支店(1878年の釜山支店が嚆矢。日本商人の送金扱う)

日本人の農業移民計画:「対韓施政綱領」(1904.5.31)第6項・拓殖ヲ図ルコト
 土地家屋証明規則(1906):日本人の土地所有合法化
 日露戦後、アメリカでの移民排斥で積極推進へ

 目的:軍事力として(有事に)、植民地支配政策の一環(殖産興業、とくに食糧増産)、国内小作・貧農問題の解決(過剰人口解消)

東拓への優遇措置:創立から8年間、毎年30万円補助。1924年まで政府所有の株式に対する配当免除

東拓所有地面積:[1911年]全国の1%、日本人の27%。[1913年]全国の2%、日本人の40%

初期義兵の指導者
 代表例・柳麟錫部隊:門人が起兵(95.11)、柳麟錫を総大将に推戴、小白山脈一帯で活動→忠州攻防戦で敗北、解散(96.5)→間島へ

義兵のソウル進攻計画:1万余名、楊州に集結。各国領事館に国際法上の「戦争団体」宣言。先発隊に対する日本の先制攻撃で作戦失敗(1908.1)

日本軍の焦土作戦:1910.11〜12慶北・日月山一帯、1911.9下旬から40日間、黄海道で包囲作戦

「自強」の論理:社会進化論の受容=「弱肉強食」

愛国啓蒙運動期の学校設立ブーム:1910.7現在、全2396校中、私立学校2250校

「魂強之国」
 「魂」(形而上)=国教、国語、国史。「魄」(形而下)=軍事、経済。(「魂」がある限り民族は滅びない)
――人間は死ねば魂(昇天)と魄(地上)に分離

申采浩の歴史書:『乙支文徳伝』(1908)=高句麗武将、隋を撃退。『李舜臣伝』(1908)

105人事件:寺内総督暗殺計画をフレームアップ

天皇大権:文武官の任免、行政各部の官制・俸給の決定、陸海軍の統帥・編成、常備兵額の決定、宣戦・講和・条約の締結

親任:勅任(勅令により任用)のうち天皇が親署によって叙任(奏任は長官=大臣・知事の奏薦により勅裁、判任は長官の権限で任免)

土地所有権の確立:土地に対する重層的権利を排除。旧来の土地所有制度を日本の支配に適合するよう再編成

地税賦課の整備:植民地支配の財政的基礎を確立

農民の耕作権排除:名目上、宮房・衙門に寄進した土地もすべて国有地に

14カ条:ロシア革命政権の無賠償・無併合による即時講和の呼びかけに対抗し、戦争目的の正当さを訴えるため、1918年1月8日、ウィルソン米大統領が提示した、第1次大戦後の国際秩序構想と講和原則。内容は、[1]秘密外交の廃止、[2]海洋の自由、[3]経済障壁の除去、[4]軍備縮小、[5]植民地住民と支配国政府の利害関係調整、[6]民族自決、[7]国際連盟の設立、など。

オーストリア、トルコからの被支配民族離脱:オーストリアからはサン=ジェルマン条約(1919.9)で、ハンガリー、ポーランド、チェコスロヴァキア、セルブ=クロアート=スロヴェーヌが独立。トルコからはセーヴル条約(1920.8)で、イラク、パレスチナ、トランスヨルダンがイギリスの委任統治領に、シリアがフランスの委任統治領になった。

姜宇奎:当時66歳。キリスト教徒、新民会参加。1910間島移住、学校設立。3・1運動後、ウラジオストクで老人団に参加、テロ活動。

普通面の議員選出方法:1931年以後、選挙。

日本の有権者:[1889]直接国税15円以上(1.1%)、[1900]10円以上(2.1%)、[1919]3円以上(5.5%)、[1925]男子普通選挙(20.1%)、[1945]男女普通選挙(50.4%)

治安維持法:懲役10年以下。28年、最高刑死刑に。41年、予防拘禁制導入。

第1次朝鮮教育令(1911.8.23):
・普通学校4〜5年、高等普通学校4年(女子3年)
・日本の大学予科・高等学校・専門学校への進学不可能
・実業学校・専門学校は設置するが大学は置かず…農商工の下級技術者養成
・教育の普及には消極的(愚民化)…低就学率、修学年限短い

米騒動:富山県魚津で発端、米価引き下げ要求の大衆行動や投機米商人襲撃などが全国に波及。以後のさまざまな民衆運動発展の基礎となる。

産米増殖計画による農民没落:植民地地主制下の高額小作料、わずかに残された籾を租税・水利組合費・金肥購入のための換金(唯一の商品作物)→相場の下がる収穫期・出回期に窮迫販売。

1920年代工場数の増加:2,078(1920)→4,052(1929)。従業員数は55,279→93,765。

経綸:世の中を治め整えること。

朝鮮青年党大会:94団体(154名)、個人56名参加。

朝鮮人の労働条件:賃金は日本人の半分、12時間労働が半数(日本人は0.3%)。

姜達永:朝鮮労働連盟会設立参加。第2次朝鮮共産党責任秘書。

朝鮮農民総同盟:小作人組合から自作農含む農民組合へ。

金マリア(1892〜1944):黄海道長淵のクリスチャンの家庭に生まれる。ソウルの貞信女学校教員をへて東京の女子学院に留学、黄愛施徳らとともに2・8独立宣言を準備。帰国後、3・1運動に参加、投獄される。のちアメリカに亡命し、シカゴ大学の社会学博士号を取得。1933年に帰国、元山で神学校の教師となり、神社参拝を拒絶。

黄信徳(1898〜1983):平壌生まれ、一家でキリスト教に入信、黄愛施徳は実姉。日本女子大に留学、三月会(東京)のメンバーとなるが、クリスチャンともつながりを持ち続ける。太平洋戦争末期には朝鮮臨戦報国団に加わり、侵略戦争に協力。解放後は韓国の女性問題研究所初代会長として、民法改正運動などに取り組む。

朴元煕、朱世竹:朴元煕は金思国の妻、朱世竹は朴憲永の妻

許貞淑(1908〜1991):ソウル生まれ、父は許憲。関西学院に留学、帰国後、キリスト教系の啓蒙運動や雑誌編集にたずさわる。やがて社会主義に影響を受け、夫の林元根とともに第1次朝鮮共産党事件で、投獄。出獄後、槿友会幹部として活躍、再投獄される。のち中国に亡命、再婚した崔昌益とともに延安に移り、朝鮮独立同盟で活動。解放後は朝鮮民主主義人民共和国で文化宣伝相をつとめる。

極東諸民族大会:コミンテルンは、ワシントン会議(1921〜22)を列強の極東侵略の新段階を開くものと把握、これに対抗して開催。参加者148名中、朝鮮人が最多の54名。
┌金在鳳、朴憲永、林元植、金丹冶→のち国内組織の中心(火曜派)
└呂運亨、金奎植ら

新義州事件:ソウルから上海へ向かう途中の党員、弁護士と喧嘩し、取り調べの際、赤旗を取り出し「朝鮮共産主義万歳」を叫ぶ。朴憲永の上海(呂運亨、゙奉岩)あて共青事業報告書が新義州で没収。

コミンテルン第6回大会
 ソ連の国際的孤立(1926〜27)
・イギリスとの緊張:ロカルノ条約(1925)を英が斡旋=集団安全保障体制からソ連除外→英ソ断交(1928)
・ドイツの離反:経済的に復興
・第1次国共合作(1924〜27)破綻
 →「社会ファシズム論」の台頭:社民勢力をファシズムと同一視、帝国主義戦争の危険強調、非合法武装闘争による短期決戦主張→社民勢力との党争強化
 大会終了直後に、12月テーゼ発表

正友会:朝鮮共産党の合法的思想団体。安光泉、河弼源(一月会=東京留学生)ら。のちML党(26.12)の中核。

新幹会:「古木新幹」の語より洪命熹が命名。

洪命熹(1888〜1968):忠清北道槐山生まれ。東京留学後、中国に亡命。3・1運動では郷里のデモを指導。『東亜日報』主筆、時代日報社社長、五山学校校長などつとめる。小説『林巨正』執筆。解放後は南朝鮮で左右合作運動を展開したが、1948年の南北連席会議に参加して、北に残留。朝鮮民主主義人民共和国建国とともに副首相に就任した。

五山学校:平北・定州。新民会で活躍した李昇薫が創立

元山労働組合連合会:当時最精鋭の労働組合連合体(職種別単組)。20労組、50細胞、1600名。70数回スト指導、敗北なし。朝鮮労働総同盟傘下。

李承晩征討文:李承晩大統領、パリ講和会議への委任統治請願書提出(3・1運動以前)→批判

在満朝鮮人の状況:1920年ごろ、満州に100〜150万、シベリアに50万名の朝鮮人移住。

金佐鎮部隊:1919.1汪清県西大陂溝で成立。

洪範図部隊(大韓独立軍):大韓国民会(8000名、キリスト教系)傘下、根拠地・汪清県鳳梧洞。

朝鮮農村経済の破綻:半数が春窮農民。米価1/3、農産物平均下落率47%。
 背景:産米増殖計画(1920〜)による農民層の全般的没落。
 植民地地主制下の高額小作料によりわずかに残された籾を租税・水利組合費・金肥購入のため換金(唯一の商品作物)→相場の下がる収穫期・出回期に窮迫販売。

農村振興運動期の副業奨励:養畜、養蚕、農産加工など。

農村振興運動期の自作農創設:当局側で小作農民を調査、選定し、公的融資で農地を所有できるように支援。

朝鮮農地令:各種の小作関係を民法上の賃貸借関係に一元化(登記の効力を認める)、小作期間を3年、中間搾取は排除するが、団体交渉権は認めない。

統制経済:1931年、重要産業統制法制定。

愛国日:毎月1日、各学校に参拝強制。

徴用:1939年国民徴用令公布。

太労10月書信:従来の朝鮮労働総同盟の方針批判、左傾化指示(より戦闘的に)、個々の職場・地域で組織づくり目指す

李載裕(1903〜1944):朝鮮共産党日本総局に加入、投獄→帰国。1936年に検挙され、懲役7年をされたが、刑期満了後も非転向を理由に釈放されず、獄死。

朝鮮共産党満州総局:゙奉岩が姜達永、金燦を引き継ぐ。

各派分立:[東満]ソウル−上海派、火曜派、ML派拮抗。[北満]火曜派。[南満]ML派。

韓国独立軍:33年後半に解散、幹部は管内地域へ。

李立三:中共宣伝部長。都市重点の武力蜂起路線、極左的。暴動を起こしソヴィエト樹立。革命高揚期と錯覚。

ソヴィエト:プロレタリア独裁の権力機関。行政・執行機関として全権力掌握。人民の選挙で代議員を選ぶが実際は共産党が指導。

1月書簡(1・26指示信):中共中央、革命の対象を日帝と親日協力者に限定。一部のブルジョアを含めた広範な反日統一戦線結成指示。

秋収暴動:満州事変直後、日帝打倒と土地革命めざす中・朝大衆の共同蜂起。

春荒暴動:20万人参加。

東北人民革命軍の朝鮮人幹部:第1、2軍以外にも、第3軍:金策、許亨植。第4軍:李延録、李学万、崔石泉(崔庸健)、朴辰宇。

魏拯民:コミンテルン第7回大会参加(1935.7〜8)。

迷魂陣会議:抗日連軍の組織、間島自治、韓国民族革命軍・党組織、中共内部に独自組織など決定。

コミンテルン第7回大会当時の中共中央:長征(34.10〜36.10)のため中共中央の指導を直接受けられなくなり、コミンテルン代表部が代行。

ハバロフスク会議に参加した東北抗日連軍領導幹部:馮仲雲、周保仲、趙尚志ら。

韓国独立党:臨政の基礎政治団体として右派網羅。李東寧、安昌浩、趙素昂、金壟奉。

韓国対日戦線統一同盟:金奎植が産婆役。

民族革命党 党務部長:金元鳳、組織部長:金奉、軍事部長:李青天、国民部長:金奎植

新韓独立党:旧正義府系

朝鮮義勇隊:通訳・文書翻訳・宣伝活動など。武装闘争への参加は認められず。

OSS:米軍戦略情報処。CIAの前身。

長征:1934.10(瑞金)→36.10(延安)

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現代史ノートの注

朝鮮独立問題に対するローズベルト米大統領の思惑:大西洋憲章(1941.8。米英)で民族自決提唱。1943.3.27ローズヴェルト、イーデン英外相との会談で、初めて米中その他1〜2カ国による朝鮮信託統治構想提案、イーデン同意。

日本が第1次大戦後に獲得した太平洋島嶼:ミクロネシア[180度経線以西、赤道以北]の大部分=マリアナ諸島[サイパン島、テニアン島など]、カロリン諸島[パラオ諸島、トラック諸島、ボナペ島など]、マーシャル諸島など

信託統治(trusteeship):国連が行政を信託、自治・独立への進歩を促進させるという名目で、実質上、統治国に領土を譲渡。国連憲章第76条の規定=「統治領の住民の政治上、経済上、教育上の前進をうながし、各領地とその人民の特殊環境や、該人民の自由に表明された願望に適合しうる自治ないし独立の方向へと、かれらの進歩的発展をうながす。」

SWNCC:State-War-Navy Coordinating Committee(国務・陸軍・海軍3省調整委員会)

封じ込め:Containment。ソ連勢力圏の膨脹阻止=反共政権樹立

米太平洋陸軍(USAFPAC=U.S. Army Forces in the Pacific):1945.4.3創設。1945.7現在の編成 
第1軍
第6軍 7師団
第8軍 第24軍団(ホッジ少将) 40師団
第10軍(バックナー少将) 96師団(のち6師団)
西太平洋陸軍 第3海兵隊(ガイガー少将)
中部太平洋陸軍
極東空軍
その他後方勤務部隊
支援部隊として、第20空軍、太平洋艦隊

連合国(軍)最高司令官:SCAP=Supreme Commander for the Allied Powers

降伏文書調印:米戦艦ミズーリ号上(東京湾)。マッカーサーほか9カ国代表と日本政府・大本営代表(重光葵、梅津美治郎)

軍政:戦争や内乱に際し、占領地、戒厳地で直接、軍隊が政治を行うこと

呂運亨(1885〜1947):京畿道楊州生まれ。1914年、中国に亡命し、南京の金陵大学英文科で学ぶ。18年、上海で新韓青年党組織、翌19年、同志の金奎植をパリ講和会議に派遣する。20年、上海の高麗共産党に入党し、22年にモスクワで開催された極東諸民族大会に出席する。29年に逮捕され、朝鮮に移送、懲役3年を宣告。出獄後は言論活動に重点を移し、33年に朝鮮中央日報社の社長に就任。第2次大戦末期には日本の敗北を確信して、44年朝鮮建国同盟を結成する。45年8月15日、朝鮮総督府政務総監・遠藤柳作と会談、解放後の治安維持などを委ねられ、安在鴻などとともに朝鮮建国準備委員会を組織。9月6日「朝鮮人民共和国」の樹立を宣言するが、米占領軍に否認される。45年12月、人民党を創立、翌46年2月には民主主義民族戦線の結成に尽力し、46年5月ごろからかつての盟友・金奎植とともに左右合作運動を推進する。47年7月、右翼青年により暗殺。

宋鎮禹(1890〜1945):全羅南道潭陽生まれ。1915年、日本の明治大学卒業後、帰国して中央中学校校長に就任、19年の3・1運動で1年間投獄される。21年に東亜日報社長となり、民族主義右派の立場で論陣をはる。解放後は、呂運亨の熱心な勧誘にもかかわらず、建国準備委員会への参加を拒否。右翼勢力を糾合して、45年9月に韓国民主党を創立する。同年12月に暗殺。

安在鴻(1891〜1965):京畿道平沢生まれ。1911年、早稲田大学政経学部に入学。卒業後、帰国して中央学校教師となる。19年の3・1運動に参加して逮捕され、3年間の獄中生活を送る。出獄後、24〜28年に『朝鮮日報』主筆をつとめ、27年に民族協同戦線体・新幹会が発足すると、総務幹事に就任。民族主義左派の立場で民族解放運動をリードする。解放と同時に建国準備委員会の副委員長となるが、左派勢力が優勢となったため辞任、韓国独立党に参加した。朝鮮戦争の時、北に拉致され、平壌で死去したと言われる。

建国青年治安隊:8.16、建準委員長直属機関として設立、中央から各地方に派遣、地方でも有志組織。全国に162の地方治安隊→警察の弱体化

゙晩植(1882〜1950?):平安南道江西生まれ。少年期にキリスト教に入信。1913年に明治大学を卒業、帰国して五山学校校長となるが、3・1運動に参加して、1年間獄中生活を送る。22年に朝鮮物産奨励会会長、27年に新幹会平壌支会会長、32年に朝鮮日報社社長などをつとめる。戦時期には神社参拝を拒否、一貫してキリスト教民族主義の立場に立つ。解放後は北朝鮮地域の最も人望ある政治指導者として、平安南道人民委員会委員長、朝鮮民主党党首などを歴任するが、モスクワ協定の信託統治案に反対して失脚。以後、軟禁状態におかれ、朝鮮戦争時に殺害されたと言われている。

朴憲永(1900〜1955):忠清南道礼山生まれ。1919年、3・1運動に参加後、上海に亡命、高麗共産党に入党する。22年の極東諸民族大会(モスクワ)に参加後、帰国し、逮捕、投獄される。出獄後、『東亜日報』の記者をつとめ、25年の朝鮮共産党結成時には、高麗共産青年会を組織して責任秘書となる。再び逮捕されるが、ソ連に脱出、モスクワ共産大学で学ぶ。帰国したところを三たび逮捕され、39年に出獄した後は、光州の煉瓦工場の労働者に身をやつしていた。解放後、呂運亨らとともに「朝鮮人民共和国」樹立に尽力、45年9月に朝鮮共産党を再建して、その最高指導者となる。46年夏、米軍政府から逮捕命令が出ると北朝鮮に逃れ、北から南朝鮮労働党(47年11月結成)の活動を指導する。48年9月、朝鮮民主主義人民共和国が成立すると、副首相兼外相に就任、金日成に次ぐナンバー2の地位におさまる。しかし朝鮮戦争休戦後の53年に、アメリカのスパイ容疑で逮捕、武力統一失敗の責任を負わされる形で、55年に処刑された。

許憲(1885〜1951):咸鏡北道出身。普成専門学校をへて、日本の明治大学法学部に進む。弁護士資格を得て帰国した後、3・1運動、第1次・第2次朝鮮共産党事件、光州学生運動で、被告の弁護にあたる。一方で普成専門学校校長や新幹会の中央執行委員長などを歴任。共産主義運動の同調者と見なされ、検挙、投獄され、病気保釈中に解放を迎えた。解放後は安在鴻辞任後の建国準備委員会副委員長を引き受け、「朝鮮人民共和国」樹立に尽力。46年に結成された、民主主義民族戦線の議長団にも加わったが、南北分断の危機が迫る中で北朝鮮に移り、48年9月の朝鮮民主主義人民共和国成立後は、最高人民会議の初代議長に就任した。議長在任のまま、51年に病死。

李承晩(1875〜1965):黄海道平山生まれ。1894年、ソウルの培材学堂で新学問を学び、翌95年に同校英語教師となる。97年に結成された独立協会の中心人物として活動、99年に投獄される。1904年に出獄後、渡米し、プリンストン大学で哲学博士号を取得。1910年の日韓「併合」直後にいったん帰国して後進の指導にあたるが、12年に再び渡米。以後、朝鮮独立への国際世論の支援を求めて、外交宣伝活動を展開。19年の3・1運動後、上海に設立された大韓民国臨時政府の大統領に推戴されるが、24年にはその職を弾劾される。45年10月、南朝鮮に帰国し、信託統治反対運動を展開。1946年6月には南朝鮮だけの単独政府樹立を公言し(井邑発言)、波紋を呼ぶ。48年8月に成立した大韓民国の初代大統領に就任、政敵を排除して独裁体制を築く。 60年の大統領4選直後に起こった4・19学生革命で退陣し、ハワイに亡命した。65年、同地で死去。

金九(1876〜1949):黄海道海州生まれ。17歳で東学に入信、1894年、甲午農民戦争に参加。96年、日本の陸軍中尉を殺害して投獄されるが、98年に脱獄する。秘密結社・新民会に入り活動中の1911年、黄海道の活動家に対する弾圧事件(安岳事件)で逮捕、14年まで再投獄される。19年の3・1運動後は中国の上海に渡り、大韓民国臨時政府に参加、26年、国務領となり、以後、解放に至るまで、臨時政府の中心的存在となる。30年に韓国独立党を結成、その行動部隊として韓人愛国団を組織し、李奉昌・尹奉吉の実力闘争を指揮する。40年、臨時政府のもとに韓国光復軍をつくり、朝鮮への進攻作戦に備えるが、実現されないまま解放を迎える。45年11月、南朝鮮に帰国したのちは、臨時政府の正統性を訴え、反共・反信託統治、自主統一国家建設の立場で活動する。48年初めに、国連監視下での南朝鮮単独選挙が決定されると、分断国家樹立への危機感から、同年4月に平壌で開催された南北代表者連席会議に金奎植らと参加。同年8月の大韓民国成立後は、李承晩大統領の最大の政治的ライバルとなり、49年6月、李承晩の密命を受けたと言われる現役軍人に暗殺された。

金奎植(1881〜1950):慶尚北道東莱生まれ。父の流配と母の死のため、7歳でアメリカ人宣教師がソウルに設けた孤児院に入れられ、英語やキリスト教などを学ぶ。1897年に渡米、ローノーク大学英文科に学び、帰国後は培材専門学校英語教師などをつとめる。日韓「併合」後の1913年に中国に亡命、19年初め、呂運亨らと上海で新韓青年党を結成し、パリ講和会議に派遣された。3・1運動後に大韓民国臨時政府が樹立されると、パリにいた金奎植はその外務総長として独立のための外交活動に尽力。21年に上海に戻った後、混乱状態に陥っていた臨時政府を離れ、翌22年、モスクワの極東諸民族大会に参加した。その後、中国の大学で英文学を教える一方で、1930年代半ばには金元鳳らと左派民族主義勢力の結集につとめ、民族革命党を結成、主席に就任した。日中戦争期には臨時政府を含めた連合戦線樹立の動きに参画し、1940年に臨時政府が重慶に移ったあと、これに再び参加、副主席などをつとめた。解放後、臨時政府の一員として45年12月に帰国。46年、米軍政の諮問機関としてつくられた南朝鮮代表民主議院の副議長に就任するが、一方で左右合作運動に取り組み、左右の対立緩和に努力する。48年、分断に反対して、平壌で開かれた南北代表者連席会議に金九などと参加したが、このような努力は身を結ばなかった。朝鮮戦争中、北に行き(人民軍による連行説もある)、中国との国境近くで病死した。

金日成(1912〜1994):平安南道大同郡古平面南里(現・平壌市万景台区域)生まれ。本名・金成柱。1925年、父に連れられて中国吉林省に移住。27年、吉林毓文中学入学後に、共産青年同盟の活動に参加。以後、中国共産党に入党し、東北人民革命軍・東北抗日連軍で抗日武装闘争を展開、また祖国光復会長白県工作委員会の指導者として、37年には朝鮮国内への進攻作戦を展開したこともある(普天堡戦闘)。日本軍の攻撃で苦境に立たされた東北抗日連軍の一員として、41年にソ連へ脱出、ハバロフスクで野営訓練を行う。解放後の45年9月に北朝鮮に帰国し、ソ連の後ろ盾で指導者としての地歩を固めて、46年2月、北朝鮮臨時人民委員会の委員長となる。48年、朝鮮民主主義人民共和国樹立後は初代首相となるが(72年以後は共和国主席)、「南部解放」をめざして50年に起こした朝鮮戦争は失敗に終わる。50年代には反対勢力を粛清し、政府と朝鮮労働党の主導権を一身に集中するようになる。60年代以後は自力更生による経済建設をめざし、70年代にはチュチェ思想を唱道して国民を結束させるが、晩年にはその歪みが明確になってくる。94年、韓国大統領との初の首脳会談開催を決定した直後に病死した。

スターリンの対日戦争目的:満州・南サハリン・千島列島回復のための「日露戦争における敗戦の雪辱」(1945.9.2)=朝鮮での戦闘は主たる関心の外→SWNCCの38度線分割占領案に同意(8.15)
 兵士に対する事前の政治教育:日露戦争によって奪われた領土回復。シベリア戦争での日本の蛮行、張鼓峰事件・ノモンハン事件(侵略の威嚇)の恨み晴らす→日本帝国主義はソヴェト人民の最悪の敵。しかし朝鮮に関しては話された形跡なし

ソ連極東軍の編成
┌第1極東方面軍(ハバロフスク〜ウラジオストク)−第25軍−南部分団
│第2極東方面軍
│ザバイカル方面軍
└モンゴル人民革命軍

戦争末期の朝鮮北部の日本軍配置:第34軍(関東軍隷下)→羅南、咸興、定平に司令部。その他、平壌など主要都市には、第17方面軍、朝鮮軍管区司令部の部隊駐屯

朝鮮民族咸南執行委員会:22名で構成。建準咸南支部、咸南共産主義者協議会(8.16〜17組織?)が協同戦線組織(8.23。11名ずつ、共産主義者主導)

ソ連占領軍民政部:1945年9月下旬設置。長官・ロマネンコ少将、政治担当長官代理・イグナチェフ大佐

モスクワ三国外相会議の議題
[1]旧枢軸国(イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランド)との平和条約作成の方式
[2]日本の条約上の義務を実施させるための政策・基準作成(ワシントンに極東委員会[最高司令官の政策再検討]、東京に対日理事会[最高司令官諮問機関]設置)
[3]朝鮮問題
[4]国民政府支持、米ソの華北・満州からの撤退
[5]ルーマニア、ブルガリアの親ソ政権承認。多数政党の存在、各党派の閣内参加を条件に
[6]国連原子力監理委員会の設置を勧告

朝鮮新民党
46.2.16独立同盟を改編、北朝鮮共産党と歩調を合わす。広範な中間層を左派に結集ねらう(南では白南雲中心の京城特別委を6.26南朝鮮新民党中央委に改編)

韓国民主党の結成:以下の団体が統合。
朝鮮民族党(8.28):金炳魯、白寛洙、趙炳玉、李仁、金用茂、元世勲、咸尚勲、朴
韓国国民党(8.28):白南薫、金度演、張徳秀、具滋五、許政、崔允東、李雲
朝鮮国民党(9.1):安在鴻
大韓民国臨時政府還国歓迎準備委員会(9.1):宋鎮禹→国民大会準備会(9.4):金性洙、張沢相、金俊淵

非常国民会議:米軍主導、90余団体。右派・反託勢力。議長・承晩、副議長・金九

李承晩グループの形成:独立促進国民会(独促。1946.2.8)=総裁・李承晩、副総裁・金九→李承晩、地方巡回、地方支部結成(警察と協力、勢力拡大)。青年団体組織

人民党:呂運亨「左翼と右翼の連合のための媒介体」と規定。内部に多数の共産主義者含む→南労党結成時に空中分解、呂運亨らは勤労人民党(勤民党)組織

全評への弾圧:12.8スト禁止。中央労働仲裁委員会:資本家ら使用者側がメンバー。日本人の財産は占領軍に帰属→管理者任命(多くは日本企業元幹部)。46.2初、全評本部を警察が襲撃

井邑発言:1946年6月3日、李承晩は遊説先の全羅北道井邑で、南だけでも臨時政府を組織し、38度線以北からソ連が撤退するよう、世界の公論に訴えねばならないと発言。南朝鮮単独政府樹立運動を提起→韓民党など支持

製版社偽札事件:製版社は解放日報(朝鮮共産党機関紙)を印刷。製版社印刷工で共産党員の金チャンソンが偽札づくりに関与したとして検挙(5.4)。財政難で共産党が偽札をつくったと米軍政発表、弾圧の口実に→真相は分からず

トルーマン=ドクトリン:ギリシア、トルコの共産化を阻止=共産主義の勢力拡大を抑制するため、アメリカの力を用いる決意表明

国連中間委員会:総会閉会中に総会に代わって行動。1947.11.13設置

南朝鮮人民代表者大会:1948.8.21〜26、海州で開催。地下間接選挙(有権者の77.5%参加、南労党・南民戦指導)で全権委任を受けた1080名中、1002名が出席。南労党系+権泰錫(民主韓国独立党)、呂運弘(社会民主党)、金奎植(民衆同盟)など協商派参加

延安派:同じ中共系として満州派との親近感。中共第7回大会(45.7)で「毛沢東思想」提唱(毛沢東が中共の絶対的リーダー)→各国の共産主義運動にはリーダーが必要との認識、金日成盛り立て

農地改革:米軍政法令第2号(1945.9.25)で東拓を新韓公社に改編、日本人の土地を接収・管理、「3・1制」(小作料1/3以下)。48.4.22に新韓公社を解体、中央土地行政処設置、有償払い下げ(土地価格:年平均生産高の3倍、払下方法:年生産高の20%ずつ15年間の年賦)→24万町歩処分
 政府当初案(49.2.5)に国会反発、より地主に有利な農地改革法可決(4.28)。公布されたが(6.21)、政府は財政難を理由に実施せず

ソ連の国連安全保障理事会欠席:中国代表権問題をめぐって、中華人民共和国と蒋介石政府の交替を主張(米・英反対)。1月よりボイコット

ドッジ・ライン:1948実施。健全財政確立(歳入が歳出を上回る超均衡予算。公共事業費・失業対策費の大幅削減)、1ドル=360円の単一為替レート確立

東南アジアでの反共連合体制の構築:マニラ条約(1954.9.8)→SEATO(米、英、仏、豪、NZ、パキスタン、フィリピン、タイ)

抜粋改憲案:与野党の案から政権に都合のいいところを抜萃して作った改憲案

アメリカ援助物資の割高販売:実勢1ドル=60ホワンの為替レートが、1ドル=180ホワンとされる

スターリン批判:1953年、スターリン死去。フルシチョフ第1書記、1956.2、ソ連共産党第20回大会でスターリンによる粛清の誤り、個人崇拝による独裁など批判。中国はソ連との対米関係の不一致(台湾問題)から同調せず→中ソ論争

中国、朝鮮駐留軍の全面撤退:チベット分離独立運動を発端とする中印国境紛争のため

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