1920年代の「文化政治」
(1)背景
3・1運動の衝撃→武力だけで朝鮮支配は不可能、暴力と懐柔を組み合わせる
大正デモクラシー→政党内閣の登場、武断政治批判の世論に配慮
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原敬首相、長谷川好道総督更迭→斎藤実新総督（海軍大将。穏健、原首相と同郷［岩手・水沢藩］）。補佐役に水野錬太郎政務総監（原首相直系。治安対策の専門家［寺内内閣内相］）
1919.8.2就任、9.2着任→着任日に爆弾事件（姜宇奎がソウル駅で斎藤夫妻の乗用車に）
＊統治政策変更のレベルではない、朝鮮民族の完全独立要求を象徴
(2)「文化政治」の方針（資料[1]）
a)懐柔策の採用
民族運動の要求を一部受容。日本への敵対心を軟化させ、運動を分裂・弱体化させることで安定的支配を構築
b)内地延長主義＝同化主義
朝鮮と日本内地の制度的差別を縮小。朝鮮人の不満を解消して「融和」と「同化」をはかる
(3)政策の内容
a)総督武官制の廃止（1919.8.20勅令）
朝鮮総督府官制第2条「陸海軍大将を以て之に充つ」→削除
同3条：陸海軍統率→司令官に兵力の使用を請求
文官でも総督就任可能。実際には実現せず、しかも斎藤以外はすべて陸軍大将
b)普通警察制度への改編＝憲兵警察の廃止（1919.8.20勅令） 資料[2]
憲兵の警察官兼任廃止、警察権を地方長官に移管
警察官の急増 1919：6,387名→1920：20,134名
（1/3は前巡査、1/3は日本から転任・新規採用、1/3は前憲兵［日］・前憲兵補助員［朝］）
警察官署（警察署・駐在所・派出所）数 1919：736→1920：2,746
（1918時点で2面に1カ所→1920「1面1カ所」「1府郡1警察署」確立
＊独立運動の監視体制はむしろ強化
c)道評議会、府・面協議会の設置＝地方制度の「改正」
諮問機関→「地方自治」の訓練と宣伝
議員の選出方法
┌府協議会：選挙
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│ ┌24の指定面のみ選挙 ┐
├面協議会┤ │日本人多
│ └残りの2,500の普通面は郡守の指名┘
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│ ┌2/3は府・面協議会の候補者 ┐
└道評議会┤ │から道知事が任命
└1/3は「学識・名望」のある者┘
選挙有資格者：府税・面賦課金５円以上納付者
1920：日本人7,650名（347,850人中。2.2％）、朝鮮人6,346名（1700万人中。0.037％）
＊議員は日本人と親日派中心
＊朝鮮人の下級官吏への登用、地主への保護政策とともに広範な親日派の育成めざす
d)言論・出版・結社・集会の制限的許容
朝鮮語新聞・雑誌の発行：東亜日報、朝鮮日報、時事新報、開闢、朝鮮之光、新天地、新生活など
＊近代文学、各種芸術運動の活性化
組織的運動の展開：政治結社、労働・農民組合、青年団体など
＊治安維持法（1925）→「国体の変革」をめざす運動取締
社会主義のみならず独立運動も弾圧の対象→最初の適用は朝鮮で
e)同化教育の推進
第2次朝鮮教育令（1922.2） 一部内容は1920年より
・学制：普通学校6年、高等普通学校5年（女子4年）：日本内地と同じ（内地延長主義）
・朝鮮語の時間減少 普通学校：2〜5時間（←5〜6時間）、高等普通学校：随意科目化、2〜3時間（←3時間）
cf. 日本語は、普通学校：9〜12時間（←10時間）、高等普通学校：5〜8時間（←4〜8時間）。「歴史」から「国史」へ
＊植民地支配の末端要員養成めざす
京城帝国大学開設（1924。本科は26年。法文・医学部）←民立大学期成運動に対抗（教育令に大学設置規定）
＊日本人本位の高等教育機関
予科（1927）：朝鮮人104名、日本人204名
本科（1933）：朝鮮人200名、日本人407名