1910年代の武断政治

(1)武断政治とは

　韓国併合条約（1910.8.22）

　植民地化に反対する民族運動を弾圧するために政治活動を一切禁止。徹底した軍事支配のもとで各方面での植民地統治の基礎をつくる。

(2)統治方針とその機構

a)朝鮮に憲法を施行せず大権により統治

　「併合後の韓国に対する施政方針決定の件」（1910.6.3）：総督は政務統括（2）＝行政、立法（3）

　「併合」の公表と同時に総督府設置発表（1910.8.29）

　「朝鮮に施行すべき法令に関する件」（同日）
　総督の命令＝制令が「法律」の機能（1）（6）：立法権付与、帝国議会の議決不要
　日本国内の法律は勅令によって朝鮮に適用可能（4）　

b)総督の職権

　「朝鮮総督府官制」（1910.9.30）
　総督は親任、陸海軍大将（2）：大臣・大審院長などと同格
　天皇に直隷、陸海軍統率、政務統轄（3）：行政・軍事掌握
　政務総監（8）＝首相格。山県伊三郎（前副統監）
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　総督は全権力を行使できる植民地支配の絶対権力者
　初代総督：寺内正毅。全8名、ほとんど首相経験、すべて軍人

　総督府は統監府機構を継承、韓国政府所属官庁を縮小・吸収。主要高官はほとんど日本人

(3)言論・集会・結社の自由剥奪

　集会取締令（1910.8.25）←8.29「併合」発表
　政治集会のみならず多数が集まることさえ禁止

　政治結社すべて解散（1910.9.13）←保安法（1907.7）の適用
　宗教組織のみ残る

　朝鮮語の民間新聞・雑誌は発行禁止
　御用新聞『京城日報』『毎日申報』The Seoul Press発行

(4)憲兵警察制度

　警察権委任覚書（1910.6.24）：朝鮮警察事務をすべて日本政府に委任
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　統監府警察官署官制（1910.6.29。勅令）＝憲兵警察成立
　朝鮮総督府警察官署官制（1910.10.1）に継承

　憲兵（軍事警察）が警察官（普通警察）を兼ねる：格段に威圧的

　　憲兵隊司令部（司令官）　＝陸軍将官＝　警務総監部（総監）
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　（各道）憲兵隊本部（隊長）＝陸軍佐官＝（各道）警務部（部長）
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　　　　憲兵分隊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察署　

　職権
　スパイ（1）、義兵鎮圧（2）、各種警備・取締（11、12、18～21）
　司法業務（3～5）：犯罪即決、民事訴訟調停
　一般行政事務：日本語普及（22）、農事改良（24）、徴税（26）、山林・衛生監督（8、13）
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　法的手続を経ずに朝鮮人を逮捕・処罰（日常生活で関与しない部分なし）

(5)土地調査事業（1910.3～18.11）

　目的：土地所有権の確立と地税賦課の整備→土地所有権、地形・地目、土地価格調査

　申告主義による所有権確立
　宣伝の不徹底、手続の不備、課税をおそれ不申告→国有地に編入、所有権失う

┌国有地の強権的拡大→東拓ら日本人地主に払い下げ
│農民の耕作権排除、申告主義
└民有地では旧来の所有関係尊重：日本人中心に不法に土地兼併した新興地主に有利
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　植民地地主制の基礎形成（日本人地主を頂点に日本の支配政策の基盤となった地主制）

　農民の没落：地主・小作関係の私的契約化。小作保護策なくなり（従来は小作が直接国家に納税→国家の小作保護）、完全に経済の論理で運営（弱者に不利）資料(4)

(6)会社令（制令13号。1910.12.29）

　会社設立は総督の許可

　目的：日本資本の急速な朝鮮流入を警戒
　国内の工業化が急務。ブローカー暗躍による反日感情高揚警戒・会社乱立を防ぐ

　実際には日本人の申請は93.4％許可、朝鮮人は8.2％

　結果：日本人資本が支配的地位、民族資本圧迫