1920年代の経済政策

(1)産米増殖計画

a)背景：米騒動（1918）→外米輸入から植民地米輸入へ
　食糧の安定的供給（→自給率を高める）、国際収支の改善（外米が圧迫）

　計画着手（1920）　朝鮮米の増産めざす

b)目的

・朝鮮内の需要増加に備える
・朝鮮農家経済の安定
・日本国内の食糧問題解決

c)方法＝日本の「近代的」稲作技術の導入

┌土地改良：灌漑施設、地目変更（畑→水田）、開墾・干拓
└農事改良：品種改良、肥料の増施、耕作法の改良（正条植え）

　米中心のモノカルチャー（単作型農業）へ。農業基盤の弱化（干害への抵抗力弱まる）

d)目標　1920から30年間、80万町歩の土地改良（1町歩は約1ha=100m四方）

　第1期（1920～35）：42万7500町歩。約900万石増収、半数を日本へ→しかし1925まで、目標の約6割しか達成できず

＊投資額の40％に民間資本導入期待→実際には土地改良（自作農）より高率小作料のため、土地所有（地主）の収益が上回り、土地購入に民間資本が流れる

　更新計画（1926修正）
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　世界恐慌で米価暴落→朝鮮米輸入反対運動で中断（1934）。第2次目標の47％のみ土地改良達成

e)結果

　増産量を上回る対日輸出＝飢餓輸出（朝鮮人の消費量減少、満州から粟・こうりゃん輸入）

　土地の兼併促進：日本人大地主の進出、朝鮮農民の没落

＊農業構造の資本主義化＝米の商品化、金肥等「近代技術」のコスト上昇→商品貨幣経済浸透
＊一方で、水利組合は大地主に有利に運営（耕地の面積の2/3以上の所有者の同意で設立）
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　　　　│恐慌
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　階級分化を促進

　モノカルチャー化→恐慌による米価暴落（1/3）で大打撃（1930年に春窮農家48.3％）
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　離農＝海外流出者：1945年まで400万人（朝鮮内人口の1/6）

(2)植民地工業の黎明

a)背景

　第1次大戦による日本資本主義の急成長、会社令廃止（1920.4）
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　日本資本の進出本格化、工業部門倍増

b)特徴：軽工業中心、小規模

　食料品加工業（1929：63.5％）＝大半は精米業（日本への搬出目的、コストの安い朝鮮で）
　紡織業（10.9％）＝低廉な労働力と原料（販売市場の朝鮮で現地生産）
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　植民地超過利潤を目当てに第１次加工部門を担当させる

＊日本工業の補完的役割、民族資本の成長は抑制