モスクワ3国外相会議（テキスト：2−3 米国軍の占領、2−4 信託統治問題）

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(1)信託統治構想のその後

a)SWNCC 176/8「対朝鮮初期基本指令」（1945.10.13）

　占領後初めての占領政策文書：米政府→マッカーサー→ホッジ

  1. 軍政→民政（米ソ）→信託統治（米英中ソ）→独立という過程を前提
  2. 朝鮮の臨時政府を自称する団体を公認してはならない
    　→人共も臨政も否定。しかし団体としてでなく個人としてなら利用してもよい
  3. 対日協力者（総督府官吏、検察・警察・軍人）は排除追放
    　→しかし、すでに韓民党員として軍政の顧問、警察・官僚機構に登用
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b)ビンセント米国務省極東局長の講演「極東の戦後期」（1945.10.20）

　朝鮮の即時自主独立は困難として、4カ国による信託統治構想を初めて公式表明

　南北分断占領後、北朝鮮に親ソ勢力の拡大憂慮→全朝鮮に信託統治、アメリカ的民主主義の理念に立つ勢力の助長望む。革命運動に対抗
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　ビンセントの構想に国内勢力、強力に反発。一致して信託統治反対決議

＊米軍政は軍政当局の意思でない、ビンセントの個人的見解と釈明（しかし信託統治は規定の方針）

c)米軍政（現地）の信託統治反対

　朝鮮国内の反対運動伝達→「朝鮮民族に対する侮辱」

　南朝鮮のみの反共政権樹立を求める声も（マックロイ）

　ラングドン政治顧問代理報告（1945.10.20→バーンズ国務長官）＝信託統治の放棄主張（政務委員会構想）

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　国務省反対、従来通り全朝鮮の信託統治主張

　

(2)モスクワ3国外相会議（1945.12.16〜27。米・英・ソ）

　未決の戦後処理問題討議→第4議題：朝鮮独立問題

　12.17　米提案（バーンズ国務長官）
米ソ軍司令部による統一管理→4カ国の信託統治（5〜10年間）、独立朝鮮政府を樹立するためのあらゆる制度を創設

　12.20　ソ連提案（モロトフ外相）→米英賛成
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　コミュニケ発表（12.27）＝モスクワ協定（cf：pp.60-61）

　米ソ共同委員会構成→朝鮮の民主主義的諸政党や社会諸団体と協議して政府樹立を提案
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　（民主主義）臨時朝鮮政府創設→共同委と信託統治に関し協議
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　 信託統治（5年）米英中ソ
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　 独立

＊米ソ案の違い
　米：信託統治を前提（5〜10年）＝アメリカ式民主主義の訓練期間（←朝鮮人の自治能力を否定）
　ソ：まず臨時朝鮮政府の樹立優先（信託統治の影は全く薄く、それも朝鮮人の意向が反映されたうえで最高5年）
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　ソ連の思惑：4カ国信託統治では発言権4分の1、共同委では対等。政府樹立でも北の人民委員会体制が無視されない
　米の思惑：信託統治に対する朝鮮人の反発承知。さしあたりソ連を統一管理・統一政府樹立の話し合いのテーブルにつけただけで満足（←北の共産化警戒）

　

(3)協定後の展開

a)信託統治に対する解釈の相異（1946.1初から表面化）

┌米：信託統治を経て親米的な国家として独立
└ソ：すみやかな独立をめざすが、ソ連に友好的に。朝鮮民衆の反発に当惑
　　　　―信託統治（trusteeship）から後見制（guardianship）に表現修正

b)朝鮮国内勢力の反応

┌賛託＝朝共、左派勢力（朝共は当初反対、46.1賛託へ）
└反託＝保守派・右派、親日勢力

┌北朝鮮：朝共北朝鮮分局などモスクワ協定支持表明（1946.1.2）。霪晩植ら反託派排除
└南朝鮮：モスクワ協定は歪曲され報道（モスクワでソ連案が決定＝ソ連が信託統治を提案したかの報道→反発はソ連へ）

＊朝共の賛託→大衆の信頼動揺

＊反託運動の主導権は右派が掌握→当初は金九ら「臨政」グループ中心
　本来、米軍政とも対立するはずだが、米は弾圧せず放置、むしろ扇動→反ソ・反共運動に利用

　

(4)信託統治の歴史的評価

　大国中心の決定：即時独立の希望を否定→民衆の心情的反発は理解すべきだが結果的に保守・親日派が利用（金九にとっては新たな「独立運動」）

　米ソ共同提案なのにアメリカの関与は隠蔽

　反託運動が反ソ・反共運動に誘導→分断固定化

＊その後の歴史の展開を見れば、次善の策として受け入れるのが現実的だったとの意見も近年台頭