日露戦争と朝鮮の保護国化
(1)日露の対立
a)ロシアの勢力後退（1898）←独立協会運動、日英の妨害
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満州進出：東清鉄道敷設権（1896）、旅順・大連租借（1898）、南満州支線（ハルビン〜旅順。1898）
義和団の反乱（1900）で満州占領
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日露の対立激化
b)日露の利害対立
┌日本：朝鮮の軍事的支配を認めさせ、ロシアの満州での勢力を弱める
└ロシア：日本の朝鮮支配に反対、満州は日本の利益範囲外＝干渉拒絶
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英米の日本支持＝英米からの外債で戦費調達（17億円中８億円）
┌日英同盟条約（1902）←中国でのロシアとの対立
└アメリカの太平洋・東アジアへの関心…ハワイ併合・米西戦争（1898）、門戸開放宣言（1899）
(2)開戦と「顧問政治」
朝鮮の「局外中立宣言」（1904.1.21）を無視、ソウル占領（2.6）
b)日韓議定書（1904.2.23）
施政改善に関し日本の忠告に従う（1）＝内政干渉
軍事拠点の収用（4）
「対韓方針・対韓施政綱領」閣議決定（5.31）：軍事占領継続、外交・財政を監督下、交通・通信機関掌握、経済的利権の拡大
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c)第1次日韓協約（1904.8.22）
「顧問政治」の開始＝財務顧問・外交顧問の傭聘
目賀田種太郎（財務）、スチーブンス（外交、米人）以外に、実際には加藤増雄（宮内府）、野津鎮武（軍部）、丸山重俊（警務）、幣原坦(ひろし)（学務）など顧問に配置
顧問警察機構の確立：各道観察府所在地・開港場に日本人警察官派遣→朝鮮警察を監督
(3)保護国化と統監府の設置
a)「韓国保護件確立の件」閣議決定（1905.4）→外交権掌握めざす
列強の承認：桂・タフト協定（1905.7）、第2次日英同盟条約（1905.8）、ポーツマス条約（1905.9）
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朝鮮の外交を監理＝掌握（1、2）→各国公使館閉鎖
統監（日本政府の代表）の職権
┌理事庁統轄：開港場等に設置（3）
│日本人顧問を監督
│駐箚軍に兵力使用命令（以上、統監府官制及理事庁官制[1905.12]）
└「韓国施政改善に関する協議会」主宰
＊外交のみならず内政にも関与
c)統監府設置（1906.2）→初代統監・伊藤博文着任（1906.3）