甲午改革・独立協会と大韓帝国
(1)甲午改革
a)閔氏政権の打倒と日清開戦
日本軍が王宮包囲、閔氏政権を倒すクーデター（1894.7.23）＝大院君擁立
↓ ←牙山湾豊島沖で清国軍艦攻撃（7.25）
開化派中心の政権成立（7.27）：日本の後援
b)背景
農民軍全州占領（1894.5.31） → 閔氏政権、袁世凱に清の出兵要請
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清、日本に出兵通告（6.7） 日本、居留民保護の名目で出兵決定（6.2）
全州和約（6.10）→↓
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北洋艦隊、牙山湾に到着（6.12） 日本軍、ソウル・仁川占領（6.13）
↓ ↓
閔氏政権は日清両軍に撤兵要求
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清は応じようとするが、日本は居座り朝鮮の「内政改革」要求
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開戦（7.25）
c)改革の内容
時期区分：第1期（1894.7.27〜12.16）、第2期（94.12.17〜95.8.23）、第3期（95.8.24〜96.2.11）
近代化政策推進＝甲申政変の新政綱発展、農民軍の要求受容
cf：洪範14条（1895.1.7）
清との宗属関係廃止（1）、政治機構の改編（2〜4。国政と王室事務分離）、財政改革（6〜7、9。財政機関一元化、国家予算編成、銀本位制）、身分制度の廃止（奴婢解放）、教育改革（11。学校設立、留学生派遣）
一方で日本軍とともに農民軍弾圧
d)改革の挫折
三国干渉（1895.4.23）、閔妃殺害事件（95.10.8）→日本の勢力後退
開化派政権は日本の圧力に屈服→人民から孤立、反閔氏派なども離反
断髪令（95.11）→儒者の猛反発→初期義兵闘争（衛生斥邪＋農民軍生存者)
露館播遷（96.2.11）＝貞洞派により高宗がロシア公使館に護送
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開化派政権崩壊、貞洞派内閣成立。閣僚は殺害・流配・亡命
e)意義と問題点
少数政治エリートによる上からの近代的改革
――農民軍弾圧、大衆の支持を得られず日本に依存
近代的諸制度の本格導入（←甲申政変・農民軍の改革案）
――一部廃棄されたが、もはや逆行できない歴史の要求に応えるものとして受容、継承
(2)独立協会の活動
a)創立（1896.7）
独立協会創立に先立ち、徐載弼（1896初め、米国より帰国）、『独立新聞』創刊（1896.4）
――純国文、週2回（のち日刊）。独立協会の立場を代弁、開化思想を大衆に宣伝・啓蒙
時期区分：第1期（1896.7〜97.8）、第2期（1897.8〜98.1）、第3期（1898.2〜98.9）、第4期（1898.10〜12）
当初は独立門の建設を目的に募金活動。貞洞派＋開化派（一種の社交団体）
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「独立」機運の盛り上がり→国王還宮（1897.2）、皇帝即位式・「大韓帝国」成立（1897.10）
b)公開討論会の開催（97.8〜、毎日曜日）
テーマ：女子教育、商務発達、道路改修など
民衆意識の成長（民間人多数参加、民主主義のルール学ぶ［自由に意見を述べあい多数決で決定］）
政府批判噴出（対露屈服外交糾弾、国政改革主張）→主導権は開化派系へ
c)大衆運動の高揚
救国宣言上疏（98.2.21）＝本格的な民族運動への転換点（資料）
――対外的には自主、対内的には自修の危機
万民共同会（98.3.10。鍾路に１万名）→ロシア軍事・財政顧問解任（3.12）
議会設立上疏（98.7.3）：立憲君主制主張
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官民共同会（98.10.29）→中枢院改造決定（11.2。独立協会で11.5までに議官選出）
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国王の変心、協会解散命令（11.4）→解体（12.26）
d)意義と問題点
意義：開化思想が一部政治エリートから大衆へ浸透（国政改革主張＝反露運動、議会開設要求）
問題点：反侵略意識の不徹底（反露運動に限定、文明化のため利権譲渡は一部容認）。運動がソウルに限定、農村を巻き込んだ全国規模の闘争に発展できず（農民層の要求を受容できず）
(3)大韓帝国の統治体制
a)内政：保守政権による君主体制強化策
大韓国国制（1899.8.17。憲法の性格）
李容翊、内蔵院卿に就任（99.8.27。側近政治）
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「君主独裁体制の確立＝独立維持」の発想の下に諸制度導入
――量田・地契発給事業、金本位制、鉄道敷設、人参専売、鉱山経営、国有地拡大、軍備拡張
b)外交：列強に現実的対応
利権譲渡には強硬に反対、勢力均衡をはかりながら借款要請、中立化構想
c)問題点：基本的には王朝延命策＝政治制度の民主化に逆行
農民収奪強化・独立協会弾圧→大衆から遊離
側近政治→支配層内部でも孤立
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権力基盤が脆弱、列強の勢力均衡がくずれると挫折