南朝鮮単独選挙の強行（テキスト：5−2 南朝鮮単独選挙の強行）
(1)単独選挙への道のり
UNTCOK、南朝鮮だけの単独選挙実施決定（1948.3.12）
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│1948.5.10実施→議会・政府樹立
│国連の監視
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分断反対闘争：2月ゼネスト（2・7救国闘争）、済州島4・3抗争、南北連席会議（1948.4.19〜23）
(2)選挙の実施
a)国会議員選挙法公布（3.18）
21歳以上に選挙権、25歳以上に被選挙権。200選挙区200名の国会議員
b)選挙の監視：事実上、南朝鮮の米軍政に責任
UNTCOKによる監視は不可能（30余名）：人口2000万人、投票所1万3000カ所
実際の監視は米軍政庁軍隊、国防警備隊、警察、右翼青年団
5.9までに選挙登録者783万7504名（全有権者の79.7％）
金九・金奎植らは不参加表明。李承晩グループ、韓民党のみ推進
b)5・10選挙
投票率90.8％。済州島2選挙区を除く198名が当選
右翼団体・警察による動員、強制駆り出し（米配給票を支給しない、「アカ」のレッテル貼りなどで脅迫）
右翼が圧倒的多数（大韓独立促成国民会［1946.2.8結成、李承晩系］53、韓民党29、青年団20、大韓労総など諸団体11、無所属85）
＊UNTCOK、選挙は成功と発表
※李承晩（1875〜1965）について
帰国（1945.10.16）
当時70歳。33年ぶり（1912.3渡米）。ハワイに活動拠点（評判悪し）。第2次世界大戦勃発でワシントンへ→米政府にロビー活動。人共主席に推戴（9.8）
朝鮮国内では老革命闘士のイメージ
独立促成中央協議会結成（10.23）
当初は強力な民族統一機構への期待（←人共と米軍政の対立）。しかし親日派を排除せず共産党不参加（11.7一方で人共主席就任拒否）→急速に支持失い、実体をともなわず、李承晩の私的組織へ
モスクワ協定（1945.12.27）に対し、韓民党とともに反託運動主導
反ソ・反共キャンペーン、政治闘争の道具に。実は李承晩自身が、第1次大戦時に委任統治請願
大韓独立促成国民会（1946.2.8）：米軍政の後押し、警察・右翼青年団組織→自らの政治基盤とする
井邑発言（6.3）＝南朝鮮単独政府容認
※金九（1875〜1949）の立場
帰国（1945.11.23）
反託＝民族自決権を無視した連合国の大国主義に憤慨
単選（1948.3.12国連決定）反対→南北協商（48.2.16提議、4月下旬、北へ）――単選ボイコット、政府批判
呂運亨なきあと李承晩最大の政敵→暗殺（49.6.26）