第2次米ソ共同委員会（テキスト：4−3[2] 第2次米ソ共同委員会）
(1)第1次共同委の決裂（46.5.6）
a)臨時政府樹立のための協議対象団体をめぐる対立
ソ連：反託運動を展開した個人・団体との協議反対
――米の提出した招請20団体中、民戦所属団体は3、民主議院系（反託）は17（全評〔160万〕、全農〔300万〕、朝鮮婦女総同盟〔30万〕、朝鮮民主青年同盟〔65万〕は含まれない）
米：ソ連側提出の団体に右翼団体なし。信託統治問題に対する見解表明は「言論の自由」の問題（立場は反託でも共同委との協議参加は可能）
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│左右合作運動（46.5末〜10）→失敗。左派に亀裂
│左翼への弾圧強化→9月ゼネスト、10月抗争
1947.3 ┐ │ リーダーは北に拠点を移す（朴憲永、46年秋に越北）
トルーマン＝ │ │地下組織を南に残したまま。左翼大衆組織は壊滅的打撃
ドクトリン発表├→│単独政権樹立への動き＝南朝鮮過渡立法議院選挙（46.10）
（冷戦の開始）┘ │ 李承晩は46.12渡米、単独政府樹立の支持働きかけ
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b)再開への動き
ホッジ中将とスチコフ中将（ソ連側代表）の交渉失敗
マーシャル米国務長官、モロトフ・ソ連外相の協議（書簡交換）1947.4
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c)第2次米ソ共同委員会（1947.5.21）
委員会の任務は朝鮮に臨時民主政府を樹立する計画の準備に限定（信託統治問題は棚上げ）
マーシャル国務長官、決裂したときは共同委に代わる措置断行の意志を表明
6.7 コミュニケ発表
協議対象団体はモスクワ協定支持を約束する宣言に署名するか否かの質問に回答（米ソの妥協）、政綱・構成員数などの資料を添えて6.23までに申し込む
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463団体が登録、うち北38、南425
合計構成員数は7000万（当時全朝鮮で3000万）、とくに南は不正確、群小親米団体（＝反託）が大多数
d)決裂への過程
ソ連：1万名以上の団体とのみ、また反託委（反信託統治委員会）から脱退すれば協議
米：1000名以上の団体と協議、小規模・地方的な組織も排除しない、反託委メンバー団体とも協議
水掛け論の再燃。7.10協議中断
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│行き詰まりの渦中で反託運動大々的に展開→ソ連、態度硬化
│呂運亨暗殺（1947.7.19）
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米、ロベット国務次官、最終提案（8.26）
米英中ソ、4カ国会議開催：モスクワ協定の速やかな実施のため
南北各々に普通選挙による臨時立法機関設立→両者の代表（人口比に応じた人数）が統一臨時政府構成→4カ国の代表と独立国家樹立、米ソ両軍撤退問題協議
これらを国連（45.10設立）が監視、朝鮮の独立まで朝鮮人諸機関も国連の監督下におく
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ソ連拒否
4カ国会議開催は不当、あくまでも米ソ共同委で協議すべき
南北別個の立法機関樹立は南北分割助長
アメリカはソ連の反対を予想
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9.17 米、第2回国連総会に朝鮮問題提訴の方針発表＝決裂
アメリカにとって既定の方針