第1次米ソ共同委員会(テキスト:4−3(1) 第1次米ソ共同委員会)


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(1)予備会談(1946.1.16〜2.5)

 モスクワ協定第4項で規定:南北間緊急問題審議、行政・経済部門における米ソ間の調整のため、2週間以内に召集

 ソウルでスチコフ中将(ソ)、アーノルド少将(米)

 限定的合意=郵便物交換、ラジオ周波数割当、両軍司令部連絡、交通・移動等

 北に対する米の供給をアメリカが拒否(「自由市場」政策で米が不足)→行き詰まる
     │
     ↓
 成果ほとんど上がらず

 

(2)第1次米ソ共同委員会(1946.3.20〜5.6)

モスクワ協定第2項で規定:臨時朝鮮政府の創設を助けるため構成、朝鮮の諸政党・団体と協議

a)4・18コミュニケ

 モスクワ協定に対する協力を約束した個人・団体のみ協議対象とする(=モスクワ協定への協力が協議対象としての前提)

   ┌臨政(韓独党):共同委合意に参加せず
 右派┤
   └韓民党:共同委に参加しても反託は主張できる←米軍説得

b)臨時政府樹立のための協議対象をめぐる対立

 ソ連:モスクワ協定に反対した政治団体・個人=反託勢力(反ソを主張した李承晩、金九ら)の排除を主張

 米:拒絶
信託統治問題に対する見解表明は「言論の自由」の問題。立場は反託でも共同委との協議参加は可能との主張
ソ連側提出の団体に右翼団体なしと批判
対象に反託グループ含め、人口比率に従い協議対象作成(南が2/3)
米の提出した招請20団体中、民戦所属団体は3、民主議院系(反託)は17
全評〔160万〕、全農〔300万〕、朝鮮婦女総同盟〔30万〕、朝鮮民主青年同盟〔65万〕などは含まれない→南を代表する協議対象団体は民主議院との立場

c)決裂、無期休会(5.6)――米側からみて米ソの協調は不可能

 選択肢
[1]極右単独政権樹立=「南」だけの確保
[2]左右合作(多数の中間派を抱き込み共産党排除)→これを基盤に南北統一の親米政権樹立